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兵庫県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 兵庫県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 兵庫県  

休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、兵庫県の要請に応じて、休業などに協力した事業者に対して協力金が支払われる。
10〜100万円

 休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業の概要

支給内容
業種と休業期間の組み合わせによって異なるが、
中小企業: 10〜100万円
個人事業主: 5〜50万円
エリア 管轄
兵庫県 兵庫県
対象
以下の条件にすべて該当していること

[1]
兵庫県内に事業所を置く中小法人および個人事業主
(2020年3月1日以前に創業していること)

[2]
兵庫県の休業要請の対象施設を運営していること

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件にすべて該当していること

[1]
2020年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること

[2]
兵庫県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

業種ごとの対象期間の詳細は、「対象者および支援金額(兵庫県)」を参照のこと
受付期間

2020年4月28日〜2020年7月7日

申請受付から支給までは2~4週間を予定。
ただし、市町との共同事業であるため、市町の予算が議決された後の支払い開始

備考

オンライン申請は中止になりました

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。取り組みが分かる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。取り組みが分かる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  代表者の本人確認書類 必須

    法人代表者または個人事業主本人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証等の写し(住所、氏名、生年月日が分かる部分)

  •  2020年3月1日以前から営業活動を行っていることが分かる書類 必須

    直近の確定申告書など開業していることが分かる書類

  •  県が休業等の要請をした対象施設であることが分かる書類 必須

    営業許可証、施設の写真など

  •  休業(営業時間の短縮)をしたことが分かる書類 必須

    店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など

  •  2019年4月または5月の売上が分かる書類 必須

    帳簿類の写し等(例:総勘定元帳、売上台帳)

  •  2020年4月または5月の売上が分かる書類 必須

    帳簿類の写し等(例:総勘定元帳、売上台帳)

  •  通帳の写し 必須

    振込希望口座の金融機関名、支店名、口座番号等が確認できるものを提出してください。

  •  申請者が休業等した施設の床面積が分かる書類 必須(学習塾等、商業施設のみ)

    不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など)

    ※学習塾等、商業施設(生活必需物資・生活必需サービス提供店舗を除く)の場合のみ)

  •  そのほかの書類 必須(状況によって)

    事業歴が1年1か月以上あるが前年4月または5月の売上が不明な場合は、前年の売上額が分かる書類(確定申告書、決算書など)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒650-8772
神戸市中央区中山手通
兵庫県経営継続支援金事務局あて

※「レターパックライト(青色)」で郵送ください。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 飲食店が 20 時以降はテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合、支援金の支給対象になりますか?
    店内飲食の営業時間を短縮し、夜 20 時から朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、夜 20 時から朝5時までの時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。
  • 学習塾の施設の使用は停止して、オンライン授業の実施している場合は支援金の支給対象になりますか?
    施設の使用を停止しているので、オンライン授業をしていても対象となります。
  • 一つの店舗に休業要請対象と要請対象外の事業が混在しています。この場合、給付対象になりますか?
    例えば本屋(休業要請対象外)とDVD・ビデオショップ(休業要請対象)が混在している場合、「DVD・ビデオショップ部分を明確に区分して休業する場合」または、「区分できず全体を休業する場合」は、給付対象となります。 売上はDVD・ビデオショップの売上又は店全体での売上どちらで比較してもかまいません。
  • 同一の事業者が、県内に複数の休業要請対象施設を経営している場合、それぞれの店舗ごとで支援金の給付申請ができますか?
    店舗数に応じて支給額が増額されることはありません。支援金の給付は1事業者につき1回限りとなります。

更新履歴

  • 2020年5月30日
    オンライン申請は中止になりました
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