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広島県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 広島県 オンライン申請対応(メール)  

【受付終了】広島県感染拡大防止協力支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、広島県の要請・協力依頼に応じて、休業などに協力した中小事業者に対して協力金10万円から50万円が支給される。

 広島県感染拡大防止協力支援金の概要

支給内容
中小企業者(個人事業主含む):10万円〜50万円

広島県:協力支援金区分表
エリア 管轄
広島県 広島県
対象
休業や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する事業者(個人事業主・中小企業者)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
4月22日から5月6日の全期間、要請等に応じた休業や食事提供施設における営業時間の短縮を実施すること
広島県:協力支援金フロー図

飲食店は、営業時間の短縮。具体的には、夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗が、朝5時から夜8時までの間の営業かつ酒類の提供は夜7時までとした場合(宅配・テイクアウトを除く)。
受付期間

2020年4月30日〜2020年6月1日

支援金の交付開始は5月中旬を予定

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。取り組みが分かる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する
  •  
  • STEP 4

    交付決定通知を受け取った場合、実績報告書を提出

STEP 1事前準備。取り組みが分かる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることがわかる書類 必須

    法人,個人ともに直近の確定申告書(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)
    および直近(2020年3月または4月)の月末締め帳簿

  •  業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類 必須(業種によって)

    (例)飲食店営業許可,喫茶店営業許可,古物商許可,各種学校設置認可 等
    ※許可が不要な業種の場合は提出不要

  •  本人確認書類(写しで可) 必須

    (法人)法人代表者の運転免許証,パスポート,保険証等の書類
    (個人)運転免許証,パスポート,保険証等の書類

  •  休業等の状況がわかる書類(休業を告知するHP,店頭ポスター等) 必須

    (例)休業を告知する HP・SNSの画面の写し,店頭ポスターの写真,チラシ,DM 等

  •  振込先口座がわかる通帳の写し(表紙の裏面) 必須

    フリガナなどの確認のため通帳の表紙ではなく,表紙をめくった次のページの写し
    (銀行コード,店番,口座番号などが刻印されているページ)

  •  雇用者がいることがわかる書類 必須(雇用者がいる場合)

    (例)雇用契約書,労働者名簿,賃金台帳,出勤簿,シフト表等

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書(雇用者が1人以上いる場合)
  •  誓約書(雇用者が1人以上いる場合)
  •  申請書(雇用者がいない場合)
  •  誓約書(雇用者がいない場合)

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒730-8511
広島県広島市中区基町10番52号 広島県商工労働局
協力支援金センター

※封筒に「広島県感染拡大防止協力支援金申請書在中」と記入のこと
※簡易書留による提出を推奨

 オンライン(電子)

申請書類を次のメールアドレス宛てに送付することで提出可能 (メールアドレス)syoshienkin@pref.hiroshima.jp

※件名に「広島県感染拡大防止協力支援金申請書」と記入
※メール本文には、添付した資料名を記載すること
※メールの容量は、1件当たり5MB以内としてくだい。

STEP 4交付決定通知を受け取った場合、実績報告書を提出

実績報告書を提出
申請が5月7日以降の場合は、不要 (※実績報告書の記入例

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 飲食店の場合、どうすれば支援金の対象となりますか?
    営業時間の短縮の場合と,休業の場合があります。 営業時間の短縮の場合とは,営業時間がこれまで夜8時以降から朝5時までの間に営業している店舗が,朝5時から夜8時までの間の営業時間に短縮することです(酒類の提供は夜7時まで)。また休業の場合とは,施設を終日休業した場合のことです。 なお,通常の営業時間が朝5時から夜8時までの間の営業である場合は,営業時間の短縮には該当しません。
  • 営業時間の短縮により夜8時まで営業を行い,夜8時以降はテイクアウトサービスのみ提供する場合は,支給 対象となりますか?
    営業時間の短縮の場合に該当し,支給対象となります。
  • 休止要請を受け施設での営業は休止していますが,通信販売のみを継続した場合,支給対象となりますか?
    対象となります。学習塾において,施設での営業を休止し,オンライン授業で対応する場合も,同様に対象となります。
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