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文京区 の 中小企業者等 が活用できる家賃補助を紹介

トップ > 文京区 の 中小企業者等 が活用できる家賃補助 > 文京区中小企業者 緊急家賃助成事業の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年6月3日 )
利用 できる 支援
助成金 家賃 文京区  

文京区中小企業者 緊急家賃助成事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
区内での感染拡大の防止を図るため、休業または営業時間の短縮を行う区内中小企業者に対し、支援される家賃補助。助成金額は内容によって上限10万〜20万円
申請方法は、郵送。
東京都の協力金などの対象から外れる事業者への救済措置と見られるため、東京都の協力金を申請が可能な施設などは対象とならない。

 文京区中小企業者 緊急家賃助成事業の概要

支給内容
事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内

※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
※ 1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。
エリア 管轄
東京都文京区 文京区
対象
新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている文京区内の中小企業、または個人事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
文京区内に事業所を有していること

[2]
事業所を賃借していること

[3]
生活必需物資の小売業、卸売業、飲食サービス業、生活必需サービス業のいずれかに属する者
(詳しくは、「申請受付要項」に明記)
※東京都の協力金や給付金の対象となる事業者は除きます。

[4]
以下に該当しないこと
・東京都における緊急事態措置等により、休業または営業時間短縮を要請されている施設
・その他東京都の自主休業に係る給付金の対象となっている施設

[5]
東京都の緊急事態措置の期間中、休業または営業時間の短縮を行っていること(合計7日間以上)

[6]
申請日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること。創業1年未満の事業者においては、直前1か月間の売上高または営業利益が直前3か月間の平均売上高または平均営業利益と比べ5%以上減少していること
※「直前」とは、申請の「前月」または「前々月」を指します。
(例)5月申請の場合は、4月または3月が直前1か月に該当します。
受付期間

2020年5月11日〜2020年7月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業実態が確認できる書類 必須

    直近の確定申告書の写し(税務署受付印または電子申告受信通知のあるもの)

  •  法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類 必須

    営業許可証等の写し(許認可、届出が必要な業種を営んでいる場合のみ)

  •  事業所の賃貸借が確認できる書類 必須

    事業所に係る賃貸借契約書の写し

  •   休業または営業時間の短縮が確認できる書類 必須

    休業または営業時間の短縮についての告知HP、店頭ポスター、チラシ、DM等事業所の名称や休業等の期間、営業時間の変更の内容がわかるもの

  •  売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類 必須

    決算書、試算表、売上台帳等の写し

  •  代表者が区民である場合は、その旨が確認できる書類 必須

    運転免許証、保険証、官公署発行の証明書等の写しなど

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書兼請求書 必須
  •  提出書類確認票 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒112-8555
文京区春日1-16-21
文京区緊急経済対策推進室 緊急家賃助成金担当

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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更新履歴

  • 2020年6月2日
    申請書・参考資料のリンク更新
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