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大分県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年6月9日 )
利用 できる 支援
助成金 大分県  

飲食店を通じた感染拡大防止対策支援事業費補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
デリバリーやテイクアウトなどの感染症拡大防止に取り組む県内飲食業団体に対し、支援される助成金。
上限は80万円

 飲食店を通じた感染拡大防止対策支援事業費補助金の概要

支給内容
助成対象経費:飲食店等を支援するために必要な経費
助成額:上限80万円(助成率10/10)
エリア 管轄
大分県 大分県
対象
デリバリーやテイクアウトなど、県内各地での県民や飲食店同士の感染症拡大防止に取り組んでいて、以下の条件に該当する者。
※個人や一企業からの申請は対象外です。

[1]
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づき組織された商店街振興組合

[2]
中小企業等協同組合法(昭和24年第181号)に基づき組織された事業協同組合

[3]
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年6月法律第164号)に基づき組織された生活衛生同業組合

[4]
飲食店等で組織された任意団体

[5]
複数の商店街組織で構成された商店街連合団体

[6]
商工会、商工会議所

[7]
観光協会

[8]
その他飲食店等の新型コロナウイルス感染拡大防止の活動を協働で支援すると振興局長が認めた団体

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
取組例
[1]
感染拡大防止対策を自主的に取り組む飲食店のテイクアウト料理のデリバリーを実施又は支援する取り組み

[2]
感染拡大防止対策実施飲食店のテイクアウト料理の一括販売を実施又は支援する取り組み

[3]
感染拡大防止対策実施飲食店のテイクアウト料理の購入者への特典付き共通スタンプカードの発行等を実施又は支援する取り組み

[4]
感染拡大防止対策実施飲食店の「先払い」料金制の仕組みづくりを実施又は支援する取り組み

[5]
事業内容と併せて感染拡大防止対策実施飲食店についてホームページやSNS等のWeb上で情報発信を実施又は支援する取り組み

[6]
その他感染拡大防止対策実施飲食店等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて協働で実施又は支援する取り組み  等
受付期間

2020年4月1日〜2020年7月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  参加(予定)飲食店等名簿 必須
  •  その他事業実施にあたり参考となる資料 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書一式(飲食店を通じた感染拡大防止対策支援事業採択要望申請書、事業実施計画書、収支予算書、団体概要書(任意団体に限る)、誓約書) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

補助対象事業の採択を要望する団体の事務局所在地を所管する県振興局へ申請書を提出してください。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 衛生消毒費など感染拡大防止対策は支援対象か。
    "本事業は、感染症拡大防止に取り組む飲食店等の経済活動の支援を目的としていることから、消毒液の購入のみといった単発的かつ非経済活動は対象にはなりません。 持続的な経済活動又はその動機に繋がる仕組みや仕掛けづくりは対象となります。そうした経済活動等の事業のひとつとして実施する衛生消毒などは、対象になりえます。"
  • 団体の会員飲食店が20店舗に満たない場合であっても、支援対象となるか。
    "この場合、事業実施主体の団体が非会員店舗も支援対象とするなど、組織にとらわれることなく協働して、20店舗まで増やしていただくことが望ましいと考えています。 一方、地域事情により20店舗に満たない場合は、振興局にご相談ください。また、一団体の会員のみを対象とした支援を否定するものではありません。"
  • 個人や一企業は対象となるか。
    対象になりません。
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