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さいたま市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月20日 )
利用 できる 支援
補助金 さいたま市  

生産性革命推進事業効果促進補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
国において実施する1.「ものづくり補助金」2.「IT導入補助金」3.「小規模事業者持続化補助金」の交付を受けた市内中小企業者に対して自己負担額の一部を補助する補助金。
内容に応じて、上限200万円 を補助。

 生産性革命推進事業効果促進補助金の概要

支給内容
補助上限額:
1.ものづくり補助金:200万円
2.IT導入補助金:50万円
3.小規模事業者持続化補助金:10万円
補助率:自己負担額の1/2((国の補助対象経費-国の補助額)×補助率(1/2))
エリア 管轄
埼玉県さいたま市 さいたま市
対象
(1)2020年4月7日時点において、ア、イのいずれかに該当すること
 ア)さいたま市内に本社・本店を有する法人
 イ)さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人
(2)2019年度および2020年度補正予算にかかる「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの採択を受け、2021年3月5日までの交付額確定通知をうけているもの
(3)法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
国で定める各補助金の補助対象経費に準じる
受付期間

2020年6月15日〜2021年3月5日

補助見込件数:合計300件程度(審査による採択)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  国の交付額確定通知 必須

    申請期限までに額確定通知が未着の場合には、「国の交付決定通知」をもって代えることが可能

  •  国への事業実績報告書 必須
  •  振込先口座通帳の写し 必須

    金融機関名および支店名、口座番号、カタカナの名義人がわかるもの

  •  ①履歴事項全部証明書、②法人市民税の納税証明書(法人の場合) 必須
  •  ①住民票、②確定申告書や許認可証、パンフレットなど市内に事業所があることがわかる書類、③市民税納税証明書 (個人の場合) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  さいたま市生産性革命推進事業効果促進補助金交付申請書 必須
  •  加点状況確認書および確認書類 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 窓口

さいたま市経済政策課 経済企画係
〒330-9588
さいたま市浦和区常盤6-4-4
電話:048(829)1362
FAX:048(829)1944
Mail:keizai-seisaku@city.saitama.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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