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(最終更新日: 2020年6月18日 )
利用 できる 支援
税金 全国  

厚生年金保険料等の納付猶予

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に対し、厚生年金保険料等の納付が1年間猶予される制度です。

 厚生年金保険料等の納付猶予(特例猶予)の概要

猶予内容
1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予することができます。
担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
エリア 管轄
全国 日本年金機構
対象
以下のいずれも満たす事業所が対象となります。

[1]
新型コロナウイルスの影響により、2020年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。(収入の減少が 20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。)

[2]
厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

猶予対象
[1]
2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。

[2]
上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できます。

※ 2020年2月1日から2020年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(2020年1月分から3月分)は、2020年6月30日までの申請により遡って特例を利用できます。
備考

根拠となる書類を確認する場合がありますが、書類の準備が難しい場合は、職員による聞き取りが行われます。
まずは「納付の猶予(特例)申請書*」のみの提出でもOK。

*記載の根拠となった書類は、申請から2年間は保管が必要

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  申請書の記載にあたり根拠となる書類

    ■コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等について
    (例)売上帳、現金出納帳、預金通帳の写しなど
    ■収入及び支出の状況等について
    (例)仮決算書(将来見込)、資金繰表(試算表)など
    ■現金・預貯金残高について
    (例)預金通帳の写し、固定資産台帳、不動産登記簿謄本など

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  納付の猶予(特例)申請書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

管轄の年金事務所

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 特例制度は、新型コロナウイルス感染症による影響があった場合を対象としていますが、具体的にどのような場合が対象となりますか。
    新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業に係る収入が減少している場合が対象となります。 具体的には、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請、海外からの材料の輸入停止、営業時間の短縮など、直接的な影響か間接的な影響かを問いません。
  • 申請はいつまでに行う必要がありますか。
    対象となる保険料等の「指定期限」までに提出いただく必要があります。 「指定期限」は、保険料等の納期限(翌月末日(この日が休日の場合は翌営業日))からおおよそ 25 日後となります。 納期限までに保険料等の納付がない場合に送付される督促状に、指定期限が記載されていますので、ご確認ください。
  • 2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来した保険料等が対象とのことですが、2020年2月まで遡って申請することはできますか。
    特例措置に係る関係法令の施行日である2020年4月30日時点において、既に納期限が経過している保険料等については、遡ってこの特例制度を利用することができます。 具体的には、2020年1月分から3月分の保険料等については、2020年6月30日までに申請いただくことにより遡って特例制度を利用することができます。
  • 特例制度を受けるためには、毎月申請が必要ですか。
    2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する保険料等の納付が困難であり、特例制度の申請を希望される事業所については、申請時に申し出ていただくことにより、その後の申請は不要となります。 具体的には、2021年1月31日までに納期限が到来する保険料等について、毎月納期限までに保険料等の納付がなかった場合は、その月の保険料等に係る納付猶予の特例制度の申請があったとみなすことに同意いただき、猶予申請書にチェックいただくことにより、その後の申請は不要となり、毎月、猶予許可通知書をお送りします。
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