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事業者 が活用できる地方税の猶予を紹介

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(最終更新日: 2020年6月18日 )
利用 できる 支援
税金 全国 オンサイト申請対応  

地方税の納付猶予

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に対し、税務署に申請することで最大1年間、地方税の徴収が猶予される制度です。

 地方税の納付猶予(特例猶予)の概要

猶予内容
1年間、地方税の納付を猶予することができます。
担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
エリア 管轄
全国 地方自治体
対象
以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個⼈法⼈の別、規模は問わず)が対象となります。

[1]
新型コロナウイルスの影響により、2020年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べて概ね20%以上減少していること。

[2]
⼀時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

受付期間
特例猶予は納期限までに申請が必要です。
(注)法律の施行から2か月間(令和2年6月30日まで)は納期限後であっても申請できます。
猶予対象
[1]
2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目
(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

[2]
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  収支状況などの確認ができる書類 必須

    預金通帳や売上帳等。
    書類の提出が難しい場合は、職員が口頭でお伺いします。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  各地方自治体の様式をご使用ください。 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

各地方自治体

 オンライン(電子)申請の窓口

eLTAXでも申請できます

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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