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宮城県 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年6月16日 )
利用 できる 支援
助成金 宮城県  

宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
県内中小IT企業が取組む,新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワーク環境構築および社員のIT技術向上を目的とするオンラインを用いた人材育成研修に対する補助金。
内容に応じ最大82万5千円を補助。

 宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業の概要

支給内容
補助率:1/2以内
補助限度額:82万5千円/社
(1)テレワーク導入時の機器購入経費の補助限度額:75万円/社(ただし,ハードウェア購入経費補助限度額:10万円/台)
(2)オンラインを用いた人材育成研修受講経費の補助限度額:7万5千円/社
エリア 管轄
宮城県 宮城県
対象
宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
県内に本拠を置く中小IT企業が,新型コロナウイルス感染症拡大防止のために在宅勤務を可能とするテレワーク環境を構築し,かつ,社員のIT技術向上を目的としたオンライン研修を実施するする取組み。
受付期間

2020年6月1日〜2020年9月30日

備考

※募集期間内に申請のあったものから随時審査・交付決定し,予算額に達し次第募集終了となります。
※採択件数は10件程度予定しています。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  テレワーク環境構築図 必須

    事業計画書における添付資料

  •  各経費の算出根拠となる資料 必須
  •  オンライン研修の概要が分かる資料 必須
  •  発行3ヶ月以内の登記事項証明書 必須

    現在事項証明書または履行事項証明書

  •  直近1年間の財務諸表 必須
  •  納税証明書 必須

    (税目:全ての県税)
    ※納税証明書交付申請書に以下の事項を記載。
    ・試用目的(その他) : 「宮城県事業補助金申請用」
    ・証明事項 : 「未納がないこと」
    ・税目 : 「全ての県税」

  •  会社案内・パンフレット等の資料 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  交付申請書 必須
  •  事業計画書 必須
  •  企業の概要 必須
  •  暴力団排除に関する宣誓書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)情報産業振興班
宮城県経済商工観光部新産業振興課

 窓口

※持参される場合はあらかじめご連絡ください。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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