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岡山市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月28日 )
利用 できる 支援
補助金 岡山市  

販売促進補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している市内中小・小規模事業者が、顧客を呼び戻すために行う販売促進の取り組みに対する補助金。
内容に応じて、上限20万円 を補助。

 販売促進補助金の概要

支給内容
【補助上限額】
小規模事業者:上限10万円
中小企業者:上限20万円

・実際に支払った経費(税抜き)の範囲内で支給されます。
・補助率10/10(千円未満切り捨て)
・事業終了後の支給(精算払)となります。
・複数の取り組みを行った場合も、補助上限額は同じです。
・対象となる経費・対象とならない経費については、パンフレット(PDF)およびQ&A(PDF)でご確認ください。

エリア 管轄
岡山県岡山市 岡山市
対象
以下の全ての要件を備えている事業者

[1]
主たる事業所が岡山市内にある小規模事業者または中小企業者

[2]
2020年2月から10月までのいずれか1か月の売上高が、前年同月比20%以上減少していること

[3]
2020年5月14日から11月30日までに補助対象となる取り組みを行い、支払いが完了したものであること

・国、県、市等、他の補助金の対象となっている経費は本補助金の対象になりません。
・一度補助を受けた方は、再度補助申請することができません。
・国の「持続化給付金」および市の「事業継続支援金」との重複受給は可能です

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる取組
2020年5月14日以降、11月30日までに行った、以下の1から4までの取り組みが補助対象になります。

[1]広告宣伝・広告デザイン作成委託(テレビCM、新聞広告、タウン誌広告、フリーペーパー掲載、ホームページ作成、Web広告等)
[2]クーポン・割引券のデザイン作成委託(左記に係る発送料、配信アプリ利用料を含む)
[3]ノベルティ・サンプル品等作成委託
[4]インターネット販売サイト出店料、展示会等出展小間料
※1から4の複数を組み合わせた取り組みも対象となります。

【補助対象となる経費】
広告宣伝費、販売促進費、通信費、利用料・手数料
受付期間

2020年7月20日〜2020年12月25日

備考

取組実施期間:2020年5月14日~2020年11月30日までに支払いを完了

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  補助事業の実施が確認できる写真もしくは成果物(写しも可) 必須
  •  事業の実施に要した経費の支払いを証する書類 必須

    領収書・振込データ等の写し等

  •   岡山市事業継続支援金の決定通知の写し(岡山市事業継続支援金の支給を受けている場合 ) 必須

    ※ 岡山市事業継続支援金の支給を受けている場合、以降の欄の確認書類は不要です。
    ただし、振込口座が事業継続支援金と異なる場合は、通帳の写しを添付してください。

  •  売上高の減少率が確認できる書類 必須
  •  補助金振込口座の通帳の写し 必須
  •  本人確認書類の写し(個人事業主の場合) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  岡山市販売促進補助金交付申請書 必須
  •  事業計画書兼実施報告書 必須
  •  チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※封筒の表に「岡山市販売促進補助金申請書在中」 と朱書きしてください。
申請書の郵送先は「主たる事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所」となります。
(表1)商工団体の管轄区域表(PDF)

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 取り組みを1つでも行えば、10万円(または20万円)もらえるのか?
    「事業継続支援金」とは異なり、要件を満たしさえすれば支給されるものではありません。 「補助金」とは、対象となる事業(補助事業)の内容があらかじめ決められていて、その事業を行った際に要した経費の一部について支給されるものです。また実際にその事業を行った証拠と経費を支払った証拠が必要です。
  • いわゆるフリーランスや副業者が取り組みを行った場合は補助申請ができるのか?
    税務署に開業届を提出している個人事業主であれば申請が可能です。たとえ確定申告を行っていても、開業届を提出していない場合は対象外となります。
  • モノ(機械部品・食品等)を加工して販売している場合、どの業種になるのか?
    販売業務に付随して行う簡単な加工(簡易包装、洗浄、選別等)は卸売業または小売業に分類されます。 ただし、以下の加工の場合は、製造業に分類されます。 例①:ハムを薄く切ってスライスハムにして卸す場合 例②:魚をさしみや切り身にして卸す場合
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