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東京都 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 東京都 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】感染拡大防止協力金(第1回)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 東京都 オンライン申請対応  

【受付終了】感染拡大防止協力金(第1回)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請・協力依頼に応じて、施設の使用停止や時短などに協力した中小事業者に対して支給される協力金
50万円もしくは100万円

 感染拡大防止協力金の概要

支給内容
休業等の対象となる施設を運営する休業等に全面的に協力いただける都内中小企業および個人事業主、NPO法人等法人に対し、50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
エリア 管轄
東京都 東京都
対象
以下ののいずれかに該当し、を満たす事業者

[1]
「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

[2]
「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

[3]
「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

+

[4]
緊急事態措置を実施する前(2020年4月10日以前)から、必要な許認可等を取得の上、運営している中小企業・個人事業主。
特定非営利法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、中小企業信用保険法第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合も対象となる。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
緊急事態措置の全ての期間(2020年4月11日から同年5月6日まで)の内、少なくとも4月16日から5月6日の全期間で休業等を行うことが必要
受付期間

2020年4月22日〜2020年6月15日

5月上旬より支給開始。申請から支給までの期間は未確認。

備考

緊急事態措置期間5月31日まで延長に伴う、5月7日以降の休業要請については、改めて発表がある予定。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    専門家に書類を確認してもらう(推奨)
  •  
  • STEP 4

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
  •  本人確認書類(写し)
  •  休業等の状況がわかる書類
  •  業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類(飲食店営業許可、酒類販売業免許 等)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(表・裏) 必須
  •  誓約書 必須
  •  支払金口座振替依頼書(オンライン申請の場合は申請時にWEB入力) 必須

STEP 3専門家に書類を確認してもらう(推奨)

該当する専門家
東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士

STEP 4支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付

 窓口

持参の場合は都税事務所・支所庁舎内に設置してある専用ボックスに投函する。
※窓口は対応不可

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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更新履歴

  • 2020年5月14日
    対象事業者にNPO法人等を追加
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