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埼玉県 の 賃貸人 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年8月6日 )
利用 できる 支援
補助金 埼玉県 賃貸人  

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金 【オーナー(賃貸人)向け支援】

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対する補助金。
上限20万円 を補助。

 埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金【オーナー(賃貸人)向け支援】の概要

支給内容
2020年4月~6月において、賃貸人が店舗の家賃(※)を20%以上減免した月について、減免額の5分の1(上限額:賃貸人につき20万円)
※家賃は、建物の月額家賃(共益費、管理費および消費税を含む。)とし、駐車場代、土地の賃借料などは対象外です。
エリア 管轄
埼玉県 埼玉県
対象
【交付対象者となる賃貸人(オーナー等)の要件】
交付対象者は、中小企業または個人事業主等で、次のすべてに該当する賃貸人(オーナー等)です。
※賃貸人(オーナー等)には、オーナーから建物を借り上げた上でテナント事業者に賃貸(転貸)しているサブリース会社等も含みます。

[1]
申請に係る店舗に対し、2020年4月~6月の少なくとも1か月分の家賃を20%以上減免した。

[2]
本支援金を重複して申請していない。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる店舗
【申請に係る店舗(テナント)の要件】
対象となる店舗(テナント)は、次のすべてに該当する中小企業または個人事業主等が経営する埼玉県内の店舗です。
※店舗(テナント)は、来店する一般消費者に対し、経常的に物品販売またはサービスの提供を行うものとし、事務所、倉庫、作業所などは対象外です。

[1]
2020年4月~6月において、次のいずれかに該当する。
(1) いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している。
(2) 3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している。

[2]
2020年4月~6月において、営業停止など店舗が営業できなくなるような行政処分を受けていない。

[3]
次のいずれにも該当しない。
(1) 賃貸人である個人または法人の代表者と実質的に同一人である。
(2) 賃貸人である個人または法人の代表者の配偶者または一親等以内の親族である。
(3) 賃貸人である法人と会社法(平成17年法律第86号)第2条に規定する親会社等と子会社等の関係にある。
受付期間

2020年7月17日〜2020年10月16日

備考

お問合せ先
埼玉県中小企業等支援相談窓口
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局)
電話 0570-000-678(ナビダイヤル)(平日・休日とも 午前9時~午後6時)
または 048-830-3754(土日祝日を除く 午前9時~午後5時)

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  賃貸借契約書の写し 必須
  •  減免した全ての月について、家賃の支払が確認できる書類(例1)または家賃を免除したことが確認できる書類(例2) 必須

    (例1)家賃が振り込まれた口座の通帳の写し、領収書の写し など
    (例2)家賃の免除に関する合意書 など

  •  申請に係る店舗(テナント)の店頭の写真 必須

    看板など店舗(テナント)の名称(屋号)が確認できるもの

  •  本支援金の振込先口座の通帳等の写し 必須

    金融機関名・コード、支店名・コード、預金種別、口座番号、口座名義人(カナ)が分かるもの(通帳を開いた1・2ページ目)

  •  賃借人の確定申告書(地代家賃の内訳が記載されているページ)の写しまたは減免した家賃が申請に係る店舗のものであることを確認できる書類(様式任意) 必須

    店舗兼住宅の場合のみ
    ※住宅に係る家賃の減免については、本支援金の対象外です。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)申請書 必須
  •  賃借人の売上減少等に関する申立書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※「特定記録」等の配達状況が確認できる確実な方法により送付されることをお勧めいたします。(郵便事故があった場合の責任は負いません。)

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県 産業労働部 商業・サービス産業支援課内
埼玉県 中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局 行

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 県内のテナントに賃貸しているが、賃貸人(オーナー等)の住所が県外の場合は対象になりますか。
    "県内の店舗(テナント)」分に限り、対象となります。 なお、テナントおよび賃貸人(オーナー等)は申請要領に規定する中小企業・個人事業主等に該当する必要があります。"
  • 賃借人の売上減少に関する申立書(様式第2号)について、賃借人(テナント)の売上の減少率はテナント事業者法人全体の売上と申請に係る店舗のみの売上のどちらで考えたらよいですか。
    テナント事業者の法人全体か、申請に係る店舗のみのどちらを選択いただいても構いません。
  • テナントが大手チェーン店や、フランチャイズの場合でも対象になりますか。
    申請要領に規定する中小企業・個人事業主等に該当する必要があります。
  • 複数店舗に貸している場合の交付額の計算方法を教えてください。
    各店舗の減免額を足し合わせた額の5分の1が交付額となります。なお、上限額は20万円になります。
  • 申請について、窓口対応はありますか。
    新型コロナウイルス感染防止の観点から、申請は郵送のみとし、窓口での受付は行いません。申請についてのご相談はコールセンターにお問合せくださるようお願いします。
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