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福井県でテレワークを導入する 事業者 が活用できる助成金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月7日 )
利用 できる 支援
給付金 福井県  

テレワーク(在宅勤務)奨励金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
テレワークを推進した事業主に支給される給付金。
「利用促進取組(20万円)」と「新規雇用取組(40万円)」の2種がある。

 テレワーク(在宅勤務)奨励金の概要

支給内容
【利用促進取組】
20万円

【新規雇用取組】
40万円 ※非正規従業員の場合は20万円
エリア 管轄
福井県 福井県
対象
テレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

支給基準
【利用促進】
 □ 新たにテレワーク制度を導入した企業等
 □ 常時雇用する労働者が週平均1日以上テレワーク制度を利用して1か月以上勤務
  *令和2年2月17日からの取組が対象*
  *地方消費税の納税証明書の提出を省略します。
  *厚生労働省の働き方改革推進支援助成金「テレワークコース」または「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を申請した企業等は、添付書類を簡素化できます。

【新規雇用】
 □ 通勤に制限がある者(例:障がいがある、介護を必要とする家族がいる)などを、常時雇用する労働者として新規雇用
 □ 勤務を要する日の半分以上のに数でテレワークのみで就業し、1か月以上勤務 など
受付期間

2020年4月1日〜2021年1月29日

 申請の流れ

  • STEP 1

    テレワーク導入届出書
  •  
  • STEP 2

    届け出
  •  
  • STEP 3

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 4

    支給申請

STEP 1テレワーク導入届出書

導入届出書類
  •  テレワーク導入届出書 必須
  •  テレワーク導入計画書(利用促進) 必須
  •  テレワーク導入計画書(新規雇用) 必須

STEP 2届け出

届出先・方法
 郵送

〒910-8580
福井市大手3丁目17番1号
労働政策課 労働環境グループ

STEP 3申請書類の準備

申請書類
  •  テレワーク奨励金支給申請書 必須
  •  テレワーク導入実績報告書(利用促進) 必須
  •  テレワーク導入実績報告書(新規雇用) 必須
  •  県税の納税状況の確認について 必須
  •  誓約書 必須
  •  支給申請にかかる労働者の同意書 必須

STEP 4支給申請

申請先・方法
届け出先と同様

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 利用促進と新規雇用の両方が利用できるのか?
    どちらか1取組のみの支給です。
  • 対象要件に企業規模はあるか。
    企業規模は問いません。
  • 個人事業主も対象になるか。
    個人事業主が雇用している労働者がテレワーク制度を利用すれば対象となります。
  • 国の助成金(厚生労働省働き方改革推進助成金)と両方使えるのか。
    国の助成金を受けた事業主も県のテレワーク奨励金の対象となります。なお、国の助成を受けられた場合は、県の奨励金(利用促進取組に限る)支給申請時の添付書類は不要です。
  • 事業者には、会社法による法人以外の事業者(NPO 法人や一般社団法人など)も対象となるか。
    対象となります。ただし、対象となる労働者の人件費が国または地方公共団体の公費による場合は対象となりません。
  • テレワークに、従業員の個人所有のパソコンを使用する場合も対象となるか。
    "個人所有であることを理由に対象外とはしません。ただし、ICT(情報通信技術)の活用がなく、単純に自宅 PC で作業を行うだけの在宅勤務は対象となりません。 なお、事業者が個人所有のパソコンによるテレワークを認める場合は、テレワーク勤務に関して就業規則等に定める際に、セキュリティに関する事項や費用負担について、従業員の同意を得てください。テレワーク導入は、「自宅でも、会社の自席にいる場合と同様の仕事環境が得られる」という状況を ICT(情報通信技術)により構築することが求められます。そのためには、セキュリティ管理など会社の努力が必要であり、従業員まかせにしないことが大切です。"
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