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愛媛県 の 事業者 が活用できる助成金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
助成金 愛媛県  

【受付終了】新型コロナウィルス感染拡大予防ガイドライン活動推進補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
県内事業者団体による県内事業者へのガイドラインの徹底を図るための普及啓発活動等に対し、支援される補助金。
1団体あたり50万円を補助。

 新型コロナウィルス感染拡大予防ガイドライン活動推進補助金の概要

支給内容
助成率:3分の2
助成上限:1団体あたり50万円
エリア 管轄
愛媛県 愛媛県
対象
全国団体が策定した業種別ガイドラインを県内事業者へ普及・徹底させる活動を行う事業者団体

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を全て満たす者

[1]
内閣官房における「業種別ガイドライン策定状況」に掲げられる団体に属していること、または国の機関において策定される業種別ガイドラインの普及等を地方公共団体から依頼されていること。

[2]
愛媛県内に事務局又は事業所を有していること。

[3]
愛媛県内の同じ団体に属する全ての事業者、または地方公共団体から依頼を受けた範囲の全ての事業者に対して、当該ガイドラインを普及等しようとする者であること。

[4]
以下の者でないこと。
・構成する事業所の全てが法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する「性風俗関連特殊営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教団体

なお、全国団体を持たない地場産業団体については、日本経済団体連合会等が策定したガイドラインに準拠した自主的な取組みを行う場合に、対象とする。
受付期間

2020年6月1日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  定款、規約または規則 必須
  •  決算書(直近1期分) 必須
  •  「業種別ガイドライン策定状況」に掲げられている団体に属していることがわかるもの 必須

    組織図等または国の機関において策定される業種別ガイドラインの普及等に関する地方公共団体からの依頼文

  •  実践する「業種別ガイドライン」 必須
  •  事務所等の住所地がわかるもの 必須

    登記簿、HP の住所地表記等

  •  団体の構成員名簿等 必須
  •  その他、事業計画認定に必要な書類 必須

    個別にお知らせします

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  事業計画認定申請書 必須
  •  事業計画書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒790-8570
松山市一番町4-4-2
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課 「ガイドライン補助金」担当

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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