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佐賀県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 佐賀県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 佐賀県 オンライン対応  

【受付終了】休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
佐賀県の休業要請対象者が県からの休業要請等に応じ、休業または営業時間の短縮を行った事業者に対して給付される、佐賀県独自の給付金(支援金)。
1店舗15万円(何店舗でも上限なし)

 休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』の概要

支給内容
1店舗15万円(何店舗でも上限なし)
※家賃や人件費など使用用途は問いません。
エリア 管轄
佐賀県 佐賀県庁
対象
以下の条件を満たす事業者

[1]
原則、緊急事態措置による休業等の期間(2020年4月22日から同年5月6日まで)の全ての期間において、休業等を行った対象施設。

[2]
飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設については、佐賀県からの要請に応じて夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業を休止する場合および終日休業する場合も対象となります。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
佐賀県内の対象施設であること。
(事業者は、法人、個人事業主(フリーランスを含む。)を問わず、県外に本社がある場合も対象となります。)

[2]
緊急事態措置による休業等を実施する前日(2020年4月21日)以前から、対象施設に関する必要な許認可等を取得の上、運営している施設であること。

[3]
原則、緊急事態措置による休業等の期間(2020年4月22日から同年5月6日まで)の全ての期間において、休業等を行った施設であること。(「『佐賀型 店舗休業支援金』に係る休業等状況届出書」に、当該期間の休業等の状況を記載していただきます。)
(1)休業等準備のため休業等の開始が4月22日より数日間遅れた場合は、届出書にその理由や休業等の開始時期を記載いただき、適当と認められる場合は対象とします。 

(2)飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設については、佐賀県からの要請に応じて夜8時から翌朝5時までの時間帯の営業を休止する場合及び終日休業する場合も対象となります。
 <事例1>通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が夜7時に閉店する場合は支援金の対象
 <事例2>通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が全日休業する場合は支援金の対象
 <事例3>通常の営業時間が朝10時から夜7時までの飲食店が営業時間の短縮又は全日休業しても支援金の対象外

(3)施設の種類が「大学・学習塾等」及び「商業施設」の対象施設で床面積の合計が100平方メートル以下の施設についても休業を行った場合

[4]
首相が学校の臨時休業要請を表明する前日(2020年2月26日)以前から休業等を行っている施設でないこと。
受付期間

2020年5月7日〜2020年5月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  休業または営業時間短縮の状況がわかる書類 必須
  •  営業活動を行っていることがわかる書類 必須
  •  届け出る施設等ごとの外観写真 必須
  •  本人確認書類 必須
  •  週3日以上の活動がわかる書類 必須

    (常設店舗ではない教室等の場合)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  『佐賀型 店舗休業支援金』に係る休業等状況届出書 必須
  •  誓約書 必須
  •  振込先口座申出書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒840-8570
佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号
佐賀県庁 佐賀型店舗休業支援金受付係

※郵送の際の封筒は角2サイズでご提出お願いします。また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 4月22日から休業していないと、支援金は受け取れないのですか?
    原則として2020年4月22日から2020年5月6日までの全ての期間で休業等を行った方が対象となります。(ただし、休業等準備のため休業等の開始が4月22日より数日間遅れた場合は、届出書にその理由や休業等の開始時期を記載いただき、適当と認められる場合は対象とします。)
  • 休業等を行っていたことを確認できるものがない場合は、どうなりますか?
    確認するものがない場合は、対象にできません。
  • もともと、朝5時から夜8時の枠内の営業である飲食店は対象になりますか?
    対象にはなりません。営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと朝5時から夜8時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外であり、支援金の対象外です。(なお、飲食店等の食事提供施設で、普段の福岡県からの来客が概ね5割以上の店舗が、自主的に休業を行った場合には、『佐賀型 県境ストップ支援金』の対象になります。)
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