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横浜市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

トップ > 横浜市 の 事業者 が活用できる補助金 > 中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金(「新しい生活様式」対応事業者支援事業)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月20日 )
利用 できる 支援
補助金 横浜市  

中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金(「新しい生活様式」対応事業者支援事業)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定される中、市内中小企業者が行う「新しい生活様式」に対応する取組を、後押しする補助金。
内容に応じて、上限30万円 を補助。

 中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金の概要

支給内容
補助金額:設備・工事等の費用の90%

法人:補助上限額30万円
個人事業主:補助上限額15万円
エリア 管轄
神奈川県横浜市 横浜市
対象
[1]
中小企業基本法第2条第1項または中小企業信用保険法第2条第1項に定める中小企業者であり、設備等を設置する拠点(本社、支社、工場、研究(部門)所、事業所、店舗等)が横浜市内にあること。ただし、次に該当する場合を除く。
ア みなし大企業
イ 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体
ウ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等

[2]
交付申請兼実績報告書の提出時点において創業していること。

[3]
横浜市税(法人の場合は法人市民税。個人事業主の場合は個人市民税。)の納税義務者(非課税、課税免税、減免等となる者を含む)であり、市税および横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。

[4]
事業を営むにあたって、関連する法令及び条例等を遵守していること。

[5]
申請年度において、本補助金の交付決定を受けていないこと。

[6]その他市長が適当でないと認めるものでないこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
<補助対象となる設備投資の例>
・従業員及び来客等への保健衛生対策:自動手指消毒器や検温機器を購入し、感染症対策を行う。
・3密対策:客席の個室化やパネルの設置工事などを施工し、飛沫感染の対策を行う。
・「新しい生活様式」に対応した新たなビジネス展開:パソコンやカメラ等を購入し、インターネットを通じた商品販売を開始する。新しい金型を購入し、フェイスシールドの自社製造を開始する。

<対象経費>
・「新しい生活様式」に対応するために購入した設備、または施工した工事であって、業務上で用いるものであること
・横浜市内に住所を置く事業所からの購入・施工であること(領収書の発行者欄に、横浜市内の住所又は「045」から始まる電話番号が記載されていること)
・2020年4月7日以降に契約したものである
・11月30日までに設置・竣工・費用全額の支払が完了し、交付申請兼実績報告書の提出が完了していることが必要
受付期間

事前エントリー:2020年8月3日〜2020年8月31日

申請書受付期間:事前エントリー受付完了通知の受領後~2020年11月30日(月)

※期間内であっても、予算に達した時点で締め切ります。

備考

※申請には事前エントリーが必要です。ただし、本事前エントリーをもって、補助金の支払いを確約するものではありません。
※事前エントリーフォームは8月3日10時に助成事業オフィシャルページにて公開予定です。
※事前エントリー申請後に発行される「受付番号」は、申請書類に記載する番号ですので、大切に保管ください。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前エントリー。事前エントリーフォームは、8月3日10時に助成事業オフィシャルページにて公開予定
  •  
  • STEP 2

    事前準備。営業や設備投資の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 3

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 4

    支給申請。STEP2と3 で用意した書類を提出する

STEP 1事前エントリー。事前エントリーフォームは、8月3日10時に助成事業オフィシャルページにて公開予定

申請先・方法
 オンライン(電子)

事前エントリーフォーム(8月3日10時に公開)

STEP 2事前準備。営業や設備投資の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  横浜市内で事業を営むことが確認できる公的書類 必須

    次の「いずれか」をご提出ください。
    【法人の場合】
    ①「法人設立・開設届出書」の控えの写し
    ② 直近の「法人市民税の申告書」の控えの写し
    ③ 発行から 3 か月以内の「法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」の写し(設備を設置する拠点の住所が記載されている場合のみ)
    ※ 設備を設置する拠点の住所が記載された公的書類で、「受付印」が押印されたものをご提出ください。

    【個人事業主の場合】
    ①「個人事業の開廃業等届出書」の控えの写し
    ② 直近の青色申告書のうち、「確定申告書第一表」および「所得税青色申告決算書」の控えの写し
    ※ 設備を設置する拠点の住所が記載された公的書類をご提出ください。
    ※ 公的機関の「受付印」が押印されたものをご提出ください。

  •  経費の内訳がわかる領収書の写し 必須

    ※領収書の発行者欄に横浜市内の「住所」または「電話番号」が記載されていること
    ※内訳がわからない場合は、領収書に加えて、内訳がわかる請求書等の写しも提出してください。

  •  購入・工事等の内容が確認できる写真 必須

    完了場所の写真等

STEP 3申請書類の準備

申請書類
  •  申請兼実績報告書 必須
  •  チェックシート 必須

STEP 4支給申請。STEP2と3 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※ 設備等の購入設置・工事の竣工・支払いの完了後、必要書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。(事前エントリーをしていない場合は、申請できません)

〒231-0005
横浜市中区本町4-43 5階511号室
「中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業補助金 事務局 申請担当」宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 新しい生活様式とはなにか
    長期間にわたって感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染などの対策を、これまで以上に日常生活に定着させ、持続させるために、2020年5月4日に国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で提言された感染拡大を予防するための新しい生活様式です。
  • 事業所は市外にあり、市内各地でイベントを行っているため決まった拠点はないが対象になるか
    あくまで設備等を設置する拠点が市内であることが要件のため、市内に拠点がない場合は対象となりません。
  • 市内に複数の店舗を経営している。複数の店舗で設備の購入を考えているが、対象になるのか。
    本補助金は、事業者単位での申請です。複数の店舗に設備を導入することは可能ですが、1事業者1回までの申請です。
  • 事前エントリーを行えば、購入や工事をして良いのか
    "事前エントリーの受付番号を受領いただければ、購入していただいて構いません。なお、2020年4月7日以降であれば、既に設備・工事の契約をしたものも対象となります。 ただし、市内に住所を置く事業所からの購入等、要件がありますので、必ず募集案内をご確認ください。"
  • 事前エントリーすれば必ず助成金がもらえるのか
    事前エントリーは、補助金の支払いを確約するものではなく、補助金の交付には11月30日までに申請書の提出が必要となります。その申請書を本市が審査させていただき、問題なければ交付決定通知書とともに請求書を送付させていただきます。
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