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栃木県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 栃木県 オンライン申請対応  

【受付終了】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために栃木県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(協力金)。
内容に応じて、最大30万円が支給されます。

 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の概要

支給内容
栃木県の休業要請に応じて、2020年4月21日〜5月6日の間休業を実施した事業者に支給される給付金(協力金)。
休業し、感染リスクを下げる取り組みを行った県内の中小企業・個人事業者が対象。1事業者あたり最大30万円が支払われる*。

*1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数事業所を賃借している場合はさらに10万円を加算

エリア 管轄
栃木県 栃木県
対象
県内で営業する事業者。(ホテルまたは旅館については、4月28日〜5月6日までの休業)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
[1]
緊急事態措置を実施する前(2020年4月17日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している事業者。
 ①「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
 ②「事業の継続を求める施設」のうち、「食事提供施設」

[2]
緊急事態措置の期間(2020年4月18日〜5月6日まで)に、栃木県の要請に応じ、2020年4月21日〜5月6日まで、継続して休業した事業者
※ ただし、宿泊施設(行楽を主目的とする宿泊に係る事業に限る)については、2020年4月28日〜5月6日まで継続して休業した事業者

[3]
申請者の代表者/役員/使用人/その他の従業員もしくは構成員等が、栃木県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、 同条第3号に規定する暴力団員、または同条第4号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
受付期間

2020年5月7日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることがわかる書類(写し) 必須
  •  申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)および内景の写真 必須
  •  業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類 任意
  •  本人確認書類(写し可) 必須
  •  休業等の状況がわかる書類(写し可) 必須
  •  休業する事業所が賃貸の場合、賃貸借契約書等(写し) 任意
  •  通帳の表紙裏側のコピー 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  感染拡大防止協力金申請書 必須
  •  誓約書 必須
  •  支払金口座振替依頼書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒321-3226
栃木県宇都宮市ゆいの杜1-5-40 
とちぎ産業創造プラザ内
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金受付センター

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 支給対象は?
    県が使用制限の要請又は協力依頼をした施設と、飲食業等の食事提供施設が自主的に休業したものを対象としました。
  • 飲食業で店舗は休業していますが、テイクアウトやデリバリーのみ営業している場合、協力金の対象となりますか?
    協力金の対象となります。
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