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京都府 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 京都府 オンライン申請対応  

【受付終了】京都府休業要請対象事業者支援給付金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、京都府の要請・協力依頼に応じて、休業などに協力した中小事業者に対して協力金10万円または20万円が支給される。

 京都府休業要請対象事業者支援給付金の概要

支給内容
中小企業・NPO法人等の団体:20万円
個人事業主  :10万円
エリア 管轄
京都府 京都府
対象
以下の条件に該当していること

[1]
京都府内に事業所を有する中小企業・NPO法人等の団体および個人事業主
(一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人も含む)

[2]
2020年4月17日以前から、法令等が求める営業に必要な許可等を取得のうえ、対象施設を運営していること

(参考)
京都府休業要請対象事業者支援給付金 支給対象早見表

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
2020年4月25日(土)午前0時から5月6日(水)まで連続して、要請等に応じ休業等の対応を実施していること
受付期間

2020年5月7日〜2020年6月15日

備考

WEB申請の場合、添付書類はスマートフォン等で撮影した写真も可とします。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。取り組みが分かる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。取り組みが分かる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  直近の確定申告書 必須

    税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの
    (※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(税務署の受付印のあるもの)又は法人設立設置届出書(税務署の受付印のあるもの))

  •  直近の月締め帳簿など営業実態が分かる資料 必須
  •  施設の外観(社名や店舗名入り)および内観の写真、パンフレット等 必須
  •  業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類 必須(業種による)

    例:飲食店営業許可証、風俗営業許可証等
    ※許可等が必要な業種のみ

  •  本人確認書類 必須
  •  休業の状況がわかる書類 必須

    旅館、ホテルにおいては宴会の用に供する部分の使用停止を含む

  •  営業・酒類の提供時間の短縮の状況がわかる書類 必須(状況による)

    食事提供施設において営業時間の短縮をされた場合

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  京都府休業要請対象事業者支援給付金申請書 必須
  •  支払口座振替依頼書 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛先へ郵送してください。

(宛先)
〒606-8799
左京郵便局留京都府支援給付金センター

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 飲食店の場合、どうすれば支援給付金の対象となるのか?
    夜 20 時以降まで営業していた事業者が、20 時までの営業に短縮するなど、朝 5 時以降に開店し、夜 20 時までには閉店する営業に時間短縮した場合に対象となります。 この事業者が、朝5時から夜 20 時までの営業を終日休業した場合も対象となります。 これまでの営業時間が朝5時以降に開店、夜20時までに閉店されていた事業者が、終日休業されても支援給付金の対象となりません。
  • 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となるのか?
    夜 20 時以降まで営業していた事業者が、店内飲食の営業時間を短縮し、夜 20 時から朝5 時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、夜 20 時から朝 5 時の時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。
  • 支援給付金の対象は、京都府内の中小企業・団体、個人事業主に限るのか?
    知事の要請に基づき京都府内の対象施設を休業又は営業時間の短縮をした場合は、府外に本拠を置かれている中小企業・団体、個人事業主であっても対象となります。
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