ザ・ピンチヒッター
ザ・ピンチヒッター

あなたのエリアの対新型コロナウイルス支援制度がわかる、見つかる!

小規模企業の経営ピンチを救う総合情報サイト

全国の小規模事業者等が検討したい販路拡大の助成金(補助金)を紹介

トップ > 全国の小規模事業者等が検討したい販路拡大の助成金(補助金) > 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年6月1日 )
利用 できる 支援
助成金 全国 販路拡大  

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

申請の難しさ
☆☆☆
 要約すると…
新型コロナに影響を受けた小規模事業者が、販路開拓と事業再開に使ったお金を補助してくれる。最大150万円を助成してもらえる。


提出先(窓口)は、ご自身のエリアに応じて

 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概要

支給内容
1)「販路拡大」の施策に対して最大100万円補助
[コロナ特別対応型A類型]
補助対象経費の3分の2以内

[コロナ特別対応型B・C類型]
補助対象経費の4分の3以内


2)「事業再開枠」として感染対策防止への取組に50万円補助。
補助対象経費の10/10(単独の申請は不可。申請書式は、1) の採択・交付決定を受けた方に、個別に送付)

また、今回は新型コロナ対策の特例として、
事前の支払い(概算払い)の申請が可能(通常は、使った経費に対する後払い。ただし、売上が前年の同月比で20%以上減少していることが条件)
使った経費の日付をさかのぼる(遡及)ことが認められています
エリア 管轄
全国 経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構
対象
・小規模事業者(会社および会社に準ずる営利法人)
・個人事業主(商工業者であること)
・NPO(法人税法上の収益事業を行っていて、認定NPOでないこと)

小規模事業者の定義

 業種

人数

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※以下は補助対象にならない
医師、歯科医師、助産師、認定NPO、社団法人、財団法人など

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと

A:サプライチェーンの毀損への対応 (2/3助成)
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
【取組事例】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、老朽化した設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

B:非対面型ビジネスモデルへの転換 (3/4助成)
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
【取組事例】
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
 ※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

C:テレワーク環境の整備 (3/4助成)
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。 
※PC・タブレット等のハードウェアの購入費用は対象外
【取組事例】
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  


《補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例》
・新商品を陳列するための棚の購入 ... 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ... 【②広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ... 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ... 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ... 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ... 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ... 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ... 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ... 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品PRイベント会場借上 ... 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ... 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ... 【⑫委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ... 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

受付期間

2020年4月28日〜2020年10月2日

第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金) [郵送:必着]
第3回受付締切: 2020年 8月 7日(金) [郵送:必着]
第4回受付締切: 2020年10月 2日(金) [郵送:必着]

備考

第1回採択者とその事業内容のリストが発表されているので参考にしてください。

 申請の流れ

  • STEP 1

    提出先は、商工会議所か商工会か?
  •  
  • STEP 2

    申請について相談(任意)
  •  
  • STEP 3

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 4

    書類を提出
  •  
  • STEP 5

    補助事業終了後、実績報告書の提出

STEP 1提出先は、商工会議所か商工会か?

まず自身のエリアの管轄団体がどちらかを知る
まず、商工会議所と商工会は異なる団体です。ご自身のエリアで提出先(窓口)が変わりますので、自社の管轄がどちらかを調べましょう。
※基本的に管轄エリアにかぶりはありません

 商工会議所を探す
>> 商工会議所(都道府県連)名簿

 商工会を探す
>> 全国各地の商工会WEBサーチ

STEP 2申請について相談(任意)

経営計画などについて相談
経営計画書や補助事業計画書の作成などについて、地域の商工会議所・商工会に相談することができます。

STEP 4書類を提出

申請先・方法
 郵送

○日本商工会議所への提出
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

○商工会への提出
各都道府県にある本事業の窓口となる事務局にお問い合わせください
都道府県地方事務局一覧

 オンライン(電子)

6月中旬以降、補助金申請システム(名称:Jグランツ)が利用可能。
Jグランツホームページ

※アカウントの取得には2週間程度かかるため、早めに利用登録をおすすめします。

STEP 5補助事業終了後、実績報告書の提出

実績報告書の提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した後は、実績報告書を、定められた期日までに提出

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 採択発表はいつでしょうか?
    第 1回受付締切:2020年 5月29日(金) 第 2回受付締切:2020年 8月頃予定
  • 事業所は商工会地区の管轄にあるが商工会議所で申請したい。どうすればいいか?
    商工会地区の事業者は商工会地区での申請となります。
  • 映画監督家業、演出家業、作曲家業、声楽家業、ピアニスト業、美術家及びポスター画家業は、申請できるか?
    このような芸術家は商工業者とはみなされず、申請できません。
  • 有料老人ホーム、在宅介護サービス、無認可保育所(ベビーホテル等含む)は、申請できるか?
    申請できます。
  • 商工会議所(商工会)の会員でなければ、応募できませんか?
    会員、非会員を問わず、応募可能です。
  • 本店と支店があります。支店で補助事業を行う場合も対象となりますか?
    対象となります。
  • ホームページ制作は対象となりますか?
    ホームページ制作は対象となりますか?
トップ > 全国の小規模事業者等が検討したい販路拡大の助成金(補助金) > 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の利用の仕方(新型コロナ対応)