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売上の下がった全事業者に検討してほしい給付金を紹介

トップ > 売上の下がった全事業者に検討してほしい給付金 > 持続化給付金の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年5月18日 )
利用 できる 支援
給付金 全国 オンライン対応  

持続化給付金

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナの影響で売上が減少している事業者に給付金を支給。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人事業主が対象です。

給付額は、中小法人等で上限200万円、個人事業者等で上限100万円

 持続化給付金の概要

支給内容
【中小法人等】
最大200万円を給付。
計算方法:対象月*の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いた額(上限200万円)。

【個人事業者等】
最大100万円を給付。
計算方法:2019年の年間事業収入から、対象月*の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いた額(上限100万円)。

*月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

●計算例(個人事業主のケース)

エリア 管轄
全国 経済産業省
対象
【中小法人等】
(1) 中小法人を対象。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。

 *ただし、資本金10億円以上の大企業を除く。組合(または、その連合会)や一般社団法人については、その事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
 ①資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。
 ②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2) 2020年4月1日時点において、(1)を満たしていることが必要。


【個人事業者等】
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たすこと

[1]
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年の同月比で事業収入(売上)が50%以上減少した月が存在すること。

[2]
2019年以前から事業により事業収入(売上)があり、今後も事業を継続する意思があること。

受付期間

2020年5月1日〜2021年1月15日

※申請後、通常2週間程度で給付

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。申請書類を用意
  •  
  • STEP 2

    支給申請

STEP 1事前準備。申請書類を用意

自前での用意が必要な書類
  •  確定申告書類 必須
  •  2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等 必須
  •  通帳の写し 必須
  •  本人確認書の写し(個人事業者のみ) 必須

STEP 2支給申請

申請先・方法
 窓口

電子申請が難しいときは、全国に設置する申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。
(参考)申請サポート詳細

 オンライン(電子)申請の窓口

【電子申請の操作方法】
パソコン操作編 ~中小法人等が申請を行う流れに沿って~

スマートフォン操作編 ~個人事業者等が申請を行う流れに沿って~

※本動画は2020年5月8日現在の申請画面を基に制作されています。現在の申請画面と一部構成が異なります。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 申請方法が知りたい
    持続化給付金の申請用ホームページから電子申請してください。 詳しくは、申請方法・必要書類(証拠書類)ページをご確認ください。 ※電子申請が難しいときは、全国に設置する申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。なお、申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。 会場では感染拡大を避けるため新型コロナウイルス対策を実施中です。必ず係員の指示に従ってください。
  • 申請後はどのような連絡がきますか
    申請に不備・不明点がありましたら、メールでお知らせいたしますので、マイページをご確認ください。 金額が確定しましたら「持続化給付金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。
  • 売上台帳はどんな書類を用意すればよいですか
    "申請する対象月の事業収入額がわかる書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。 ※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。 ※提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる【売上月】を記載してください。 ※対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。 ※売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。"
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