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和歌山県 の 事業者 が活用できる助成金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
助成金 和歌山県  

県内事業者事業継続推進事業費補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するための助成金。上限100万円を助成。

 和歌山県の事業者が利用できる助成金 - 県内事業者事業継続推進事業費補助金の概要

支給内容
助成対象経費の2/3以内(ただし、上限100万円)
エリア 管轄
和歌山県 和歌山県
対象
以下の条件に該当する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業・個人事業主

[1]
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者その他これらと同等と認められる者(中小企業等)

[2]
県内に事務所または事業所を有する者

[3]
2020年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20%以上減少した者(2019年5月2日以降に開業した者は、新規開業特例により計算)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助対象事業

(1)

事業継続のための事業

(趣旨) 販路開拓、生産性の向上等、新型コロナウイルス感染症の収束後においても事業を継続するための新たな取組

(例示) 飲食店メニューの多言語化、レジのキャッシュレス対応、ネット販売システムの構築

(2)

危機的状況を乗り越えるための事業

(趣旨) 売上向上や消費喚起等、新型コロナウイルス感染症による影響を打破するための新たな取組

(例示) 飲食店の売上向上のためのデリバリーやテイクアウトの導入、工場における製造品の転換、新商品の開発

(3)

安全・安心を確保するための事業

(趣旨) 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための新たな取組

(例示) 事務所における空気清浄機の設置、商用車へのアクリルパーテーションの設置、サーモグラフィーの購入



ただし、次の要件を全て満たす必要があります。
(1)

補助対象経費(補助事業の実施に要する経費で、消費税及び地方消費税を除いた額)の総額が30万円以上であること。

(2)

国の補助金及び県による他の補助金を充当しないものであること。

(3)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、新たな取組を行うものであること。


受付期間

2020年5月15日〜2020年8月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類 必須
  •  売上高が前年同月等と比べて20%以上減少したことが確認できる書類 必須
  •  経費の精算根拠が確認できる書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •   交付申請書 必須
  •  事業結果概要書(交付申請の日において既に完了している事業) 必須
  •  収支決算書(交付申請の日において既に完了している事業) 必須
  •  事業計画書(交付申請の日において未了である事業) 必須
  •  収支予算書(交付申請の日において未了である事業) 必須
  •  誓約書 必須
  •  役員名簿(法人の場合) 必須
  •  チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
※特定記録など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※業種等により申請先が変わります。
>>申請先一覧

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 「事業所」とは、どういった施設を指すのか。
    "「事業所」とは、経済活動の場所的単位であって原則として次の要件を備えているものをいいます。 [1] 経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。 [2] 財又はサービスの生産と供給が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。 すなわち、事業所とは、一般に工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館、娯楽場、学校、病院、役所、駅、鉱業所、農家等と呼ばれるものとなります。"
  • 2020年6月に事業承継した場合でも、補助の対象者となり得るか。
    2020年6月に事業承継した方は、2020年2~5月分の売上高が存在しないため、補助の対象者にはなりません。
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