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さいたま市 の 宿泊業 が活用できる給付金(協力金)を紹介

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(最終更新日: 2020年6月28日 )
利用 できる 支援
給付金 さいたま市  

さいたま市テレワーク推進協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
テレワークに取り組める環境を提供いただく市内宿泊施設に対して支援される協力金。
1施設につき一律20万円を支援。

 さいたま市テレワーク推進協力金の概要

支給内容
1施設につき一律20万円

(協力金の税務上の取り扱いについて)
協力金については法人税などで課税となる場合がありますので、所轄の税務署などに問い合わせください。
エリア 管轄
埼玉県さいたま市 さいたま市
対象
さいたま市内の宿泊施設を営む事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件をすべて満たすこと

[1]
旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)第2条第2項に規定する許可事業(但し、「宿泊事業者」、第3項に規定する「簡易宿所営業」および第4項に規定する「下宿営業」を営む事業者は除く)を営んでおり、かつさいたま市内において宿泊施設を有する者

[2]
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月12日法律第122号)第2条第6項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」およびそれに類似する業種に該当する事業を営んでいない者

[3]
市税を滞納していない者

[4]
事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、客室内にテレワーク実施に要する机等の家具什器、ネットワーク環境(有線・無線は問わない)等を既に整備している者

[5]
事業者が営むさいたま市内の宿泊施設において、提供するプランの名称やそのプラン説明文内に「テレワーク」またはそれに類似する目的の記載をしており、協力金の交付決定後もプラン提供を継続する者
受付期間

2020年6月1日〜2020年12月31日

郵送にて申請書類をご提出ください。なお、電子メールにおいて仮受付できます。

備考

※交付予定額が予算上限額に達した時点で終了します。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  テレワークプランの概要が確認できる書類 必須
  •  納税を証明する書類 必須

    領収書の写しや納税証明書など

  •  法人の定款またはこれに準ずる書類 必須
  •  法人の役員名簿 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  さいたま市テレワーク推進事業実施宿泊施設協力金交付申請書兼請求書 必須
  •  事業計画書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒330-9588 
さいたま市浦和区常盤6-4-4 
さいたま市 経済局 商工観光部 観光国際課 宛て

 E-mail

電子メールで仮受付が可能です。
※電子メール受理時点で審査を開始し、決定します。ただし、仮受付になるため、電子メール送付後は速やかに押印した正本を郵送にてご提出ください。

メール:kanko-kokusai@city.saitama.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 協力金の対象経費について。
    "テレワークプランの提供に係るプラン広告宣伝費(WEBサイトへのプラン掲載費用、プラン広告チラシ製作費用など)、衛生関係消耗品費(マスク購入費用、消毒液購入費用など)、施設の消毒清掃費等としております。 協力金の交付の対象となる期間は、交付決定日から2020年12月31日までとしております。"
  • テレワークプランの利用実績について。
    "テレワークを市民に広く利用していただくことを目的とした事業であるため、交付決定後の実績報告により、テレワークプランの利用実績がないときには、概算払いで先に交付した協力金を返還していただきます。 利用実績につきましては、最低利用件数を特に定めてはおりません。"
  • 1つの事業者が2つ以上の施設を運営している場合の申請書類について。
    1つの事業者が2つ以上の施設を運営している場合には、1つの施設に対して交付金申請が1回であるため、施設ごとに「さいたま市テレワーク推進事業宿泊施設協力金交付申請書兼請求書」や「事業計画書」を提出していただきます。
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