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横浜市 の 事業者 が活用できる給付金(一時金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 横浜市 オンライン対応  

横浜市スタートアップ企業支援一時金

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどにその影響を大きく受ける創業間もないIT・ライフサイエンス分野等の市内スタートアップ企業に対し支援される一時金。
1社につき10万円を交付。

 横浜市スタートアップ企業支援一時金の概要

支給内容
1社につき10万円
エリア 管轄
神奈川県横浜市 横浜市
対象
以下の要件を満たす事業者。

[1]
2019年3月2日から2020年4月28日の間に株式会社等の法人設立登記を行い、事業を開始していること。
※株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。

[2]
申請日時点で市内に本店登記された事業所を有し、市内で継続的に事業を行う意思があること。

[3]
IT(ハードウェア、情報通信)、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出のいずれかの分野で現に事業を行っていること。

[4]
新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を受け、事業継続のための支援を必要としていること。

[5]
申請日時点で、2020年4月1日から2021年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円(税抜き)以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
一時金の対象となる経費

事務所・事業所等の賃借料、共益費、人件費、リース料、公共料金(光熱水費)、通信・運搬費、その他事業継続に直接必要な経費
受付期間

2020年5月25日〜2020年7月31日

※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。
※横浜市の同趣旨の一時金、助成金、補助金等の交付を受けている。または交付が確定している方は交付対象外となります。
※申請受付期間が7月31日までに延長されました。

備考

経費の支払いが終了しているか否かで申請書の様式が変わります。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  履歴事項全部証明書 必須

    ※3か月以内のもの

  •  法人設立届出書(受理後)の写し 必須
  •  事業継続のために直接必要な経費の支払いを裏付ける書類 必須

    2020年4月1日以降を対象とする経費の領収書など

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書兼宣誓書兼実績報告書(経費の支払いが終了している場合) 必須
  •  交付請求書(経費の支払いが終了している場合) 必須
  •  申請書兼宣誓書(経費の支払いが終了していない場合(一部終了も含む)) 必須
  •  交付請求書(前金払い)(経費の支払いが終了していない場合(一部終了も含む)) 必須
  •  実績報告書(経費の支払いが終了していない場合(一部終了も含む)) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒231-0011 
横浜市中区太田町1-18-3 JOYビル302
横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局(委託先:株式会社ウィルパートナーズ)

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • コロナウイルス感染症対策としてオンライン会議システムの導入をしたが、これは交付対象事業分野の「IT分野」に含まれるか。
    "単にITサービス等をユーザーとして利用する場合は「IT分野」には含みません。 例:オンライン会議システム、オンライン決済システムやオンライン診療システムの導入等"
  • 具体的にどういった事業者が対象になるのか。
    IT、ライフサイエンス、環境・エネルギー、先端技術、イノベーションなどの分野で事業を営む、創業1年以内の市内に本社を有する企業です。詳細は本ウェブサイト上に掲載の「交付対象となる企業の分野・事業一覧」をご確認ください。
  • 上記の一時金申請に必要なものは何か。
    "所定の様式による申請書、履歴事項全部証明書、法人設立届出書写し、事業継続に直接必要な経費の支払いに係る契約書等債務の証明できる書類及び領収書等その支払いの事実が裏付けられる書類などです。 詳細は本ウェブサイト上でお知らせします。

更新履歴

  • 2020年7月3日
    申請期間を更新
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