ザ・ピンチヒッター
ザ・ピンチヒッター

あなたのエリアの対新型コロナウイルス支援制度がわかる、見つかる!

小規模企業の経営ピンチを救う総合情報サイト

三重県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 三重県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 三重県  

【受付終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために三重県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
1事業者当たり50万円が給付される。
申請方法は、郵送のみ。

 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業)の概要

支給内容
県の休業等の要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、1事業者あたり一律50万円を支給します。

エリア 管轄
三重県 三重県庁
対象
以下の条件を満たす事業者

[1]
三重県による休業要請等の対象となる県内施設を運営する中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)等

[2]
三重県からの協力要請を受け、緊急事態措置期間中(2020年4月20日から5月6日まで)に休業および夜間営業(20時から翌朝5時)の自粛の要請に「全面的にご協力」していること

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
三重県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)等で、大
企業が実質的に経営に参画していない事業者であること。

[2]
緊急事態措置を実施する前( 2020年4月20日以前 )から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
(1)特措法に基づき、「基本的に休止を要請する施設」
(2)特措法によらないが、「休止要請の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼されている施設」
(3)「社会生活を維持する上で必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※この場合、夜間(20時から翌朝5時まで)の時間帯を含む営業を行う事業者が、夜間の時間帯の営業を一切取りやめた上で、酒類の提供を19時までとした場合、又は終日休業した場合に支給対象となります。(宅配・テイクアウトを除く)

[3]
2020年4月22日から5月6日までの全ての期間において、三重県の要請に応じ、休業等を行っていること
※申請書に、4月22日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

[4]
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、三重県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
受付期間

2020年4月27日〜2020年5月22日

5月中旬から順次支給を予定

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可) 必須

    ・直近の「確定申告書」
    ・直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料
    ・設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書
    (県内税務署の受付印があるもの)又は法人設立設置届出書(県内税務署の受付印があるもの)および直近の月末締め帳簿を添付するなど緊急事態措置時点の営業実態がわかる資料を添付

  •  営業活動を行っている実態がわかる書類 必須

    申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)および内景の写真。ならびに事業所ごとの月末締め帳簿など緊急事態措置時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料

  •  本人確認書類(写しで可) 必須

    (法人) 法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
    (個人) 運転免許証、パスポート、保険証等の書類

  •  業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類 必須(業態により)

    (例) 飲食店営業許可、酒類販売業免許、等の各種営業許可書

  •  休業等の状況がわかる書類(写しで可 必須

    (例)休業および営業時間の短縮を告知するチラシやHP の画面コピー、休業等を知らせる店頭での張り紙やメニュー等の写真(張り紙については、表示内容および店舗が確認できる写真)

    ※休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかるよう工夫してください 。
    ※休業等の要請対象となる複数の事業を営んでいる場合、全ての事業について提出が必要です。
    ※複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる資料を用意してください 。

STEP 2申請書類の準備

申請書類

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒514-8570
三重県津市広明町 13 番地 三重県庁
三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 申請受付 係

※簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法を推奨
※5月22日必着

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 本社は愛知県で、三重県内に店舗がある場合、協力金の対象となりますか?
    県内に「事業所」があれば、対象です。
  • 飲食店の場合、どのような場合に、協力金の対象となりますか?
    夜 22 時まで営業していた店舗が、20 時まで(酒類の提供は 19 時まで)の営業に短縮するなど、『朝5時から夜 20 時まで』の営業に短縮した場合、もしくは終日休業した場合、協力金の支給対象となります。
  • 夜間営業している飲食店が夜8時以降、テイクアウトサービスのみに切り替えて営業を継続した場合は、協力金の対象となりますか?
    支給対象となります。
  • 塾や英会話教室、ヨガ教室の授業を対面形式からオンライン形式に変更した場合、支給対象になりますか。
    緊急事態措置期間中の全ての授業について、対面形式をやめてオンライン形式に変更した場合、支給対象になります。
トップ > 三重県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業)の利用の仕方(新型コロナ対応)