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愛知県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 愛知県 オンライン対応  

【受付終了】愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金実施概要

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために愛知県が休業等を要請。その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
1事業者当たり50万円が給付される。
申請方法は、郵送・オンライン(※自治体によって異なる)。

 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金実施概要の概要

支給内容
県の休業等の要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、1事業者あたり50万円を支給します。

エリア 管轄
愛知県 愛知県庁
対象
以下の条件を満たす事業者

[1]
愛知県内に事業所のある中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人およびその他法人*

* 社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人

[2]
愛知県から休業や営業時間短縮の要請を受けた施設を有する

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
愛知県内に事業所を有すること。愛知県内に事業所が所在していれば、愛知県外に本店がある企業についても受給対象となります。

[2]
中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人(社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農業法人等の各種法人)であること 。

[3]
休業や営業時間短縮の要請を受けた施設を有する事業者であること。

[4]
4月17日(金)~5月6日(水)」の全日において、休業または営業時間短縮したこと。
ただし、4月17日(金曜日)は準備・調整等の必要性を踏まえ営業実績があっても可
※1 「大学、学習塾等」、「博物館等」、「ホテル又は旅館」、「商業施設」については、4月23日(木曜日)~5月6日(水曜日)の全日において休業した場合について支給対象となります。
※ 2旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ている、行楽を主目的とするホテルまたは旅館を休業した場合については、4月26日(日)~5月6日(水)の全日において休業した場合について支給対象となります。

[5]
愛知県緊急事態措置が実施された2020年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること。

[6]
交付申請日および交付決定日において倒産・廃業していないこと。
受付期間

2020年5月7日〜2020年6月15日

市町村によって受付期間が異なります。対象市町村申請先Webページ等でご確認ください

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることが分かる書類 必須
  •  業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類 必須
  •  申請する事業所の外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真 (※原則、2020年4月10日以降記録されたもの) 必須
  •  本人確認書類(※個人事業主の場合のみ) 必須
  •  休業または営業時間の短縮の状況が分かる書類 必須
  •  振込先口座が分かる書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書様式(県外事業者用) 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

【県内に本店のある法人、県内に住所のある個人事業主の方】
市町村が申請先になります。詳しくは、市町村の申請先より確認ください。

【本店が県外の場合】
〒460-8501
愛知県 経済産業局 中小企業部 商業流通課
新型コロナウイルス感染症対策協力金プロジェクトチーム 宛

※簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法を推奨

 オンライン(電子)

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • 休業要請と営業時間短縮要請の期間が5月7日以降も延長されましたが、延長後も休業等をしないと協力金は支払われないのですか?
    今回の協力金は5月6日までの休業等を確認することで交付しますが、休業要請等の期間が終了するまでの間については、引き続き休業等にご協力いただきますようお願いします。
  • もともとの営業時間が、9時から 17 時までの喫茶店です。自分の飲食店も、営業時間を短縮すれば、協力金の支給対象になりますか?
    支給対象にはなりません。 営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと5時から 20 時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、協力金の支給対象外です。また、終日休業した場合も対象外です。
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