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東京都 の 事業者 が活用できる協力金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月14日 )
利用 できる 支援
給付金 東京都 オンライン申請対応  

東京都感染拡大防止協力金(第2回)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請・協力依頼の延長に応じて、施設の使用停止や時短などに協力した事業者に対して支給される協力金
50万円を支給。

 東京都感染拡大防止協力金(第2回)の概要

支給内容
50万円(2つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円)
※店舗・施設の所在地が他府県の場合は、協力金の対象とはなりません。
エリア 管轄
東京都 東京都
対象
次の全ての要件を満たす方

[1]
東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない法人等であること。

[2]
延長した緊急事態措置期間の前(2020年5月6日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方。
 ①「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
 ②「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
 ③「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されていた施設

[3]
延長した緊急事態措置の全ての期間(2020年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

受付期間

2020年6月17日〜2020年7月17日

1回目の協力金と同じ施設で2回目の協力金を申請する場合は、1回目で審査を受けていることから、専門家による事前確認は必要ありません。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    専門家に書類を確認してもらう(推奨)
  •  
  • STEP 4

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  (第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方) 休業等の状況がわかる書類(写し) 必須
  •  (今回初めて申請される方) 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可) 必須

    ■ 直近の確定申告書[控え]又は住民税申告書[控え]

    【 確定申告書等がない場合 又は 申告書等に受付印がない場合 】
    ■ 法人設立設置届出書、開廃業届又は現在事項証明書(直近3か月以内のもの)
    ■2020年2月~4月分の月末締め帳簿など

    【 複数の店舗・施設を申請する場合 】
    ■ 申請する店舗・施設ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真、帳簿など

  •  (今回初めて申請される方) 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可) 必須

    対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。
    (例)飲食店営業許可、酒類販売業免許 等

  •  (今回初めて申請される方) 本人確認書類(写しで可) 必須

    本人確認のために、次の書類等を提出してください。
    (法人)法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
    (個人)運転免許証、保険証等の書類

  •  (今回初めて申請される方) 休業等の状況がわかる書類 必須

    休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
    ※申請する店舗・施設の名称や休業等の状況(休業の期間、営業時間の変更)が明記されたお知らせ等を添付してください。
    ※複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  (第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方) 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書:1ページ目 必須
  •  (第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方) 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書:2ページ目 必須
  •  (今回初めて申請される方) 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書:1ページ目 必須
  •  (今回初めて申請される方) 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書:2ページ目 必須
  •  (今回初めて申請される方) 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書:3ページ目 必須
  •  (今回初めて申請される方) 支払金口座振替依頼書 必須
  •  誓約書(共通) 必須

STEP 3専門家に書類を確認してもらう(推奨)

該当する専門家
東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士

※1回目の協力金と同じ施設で2回目の協力金を申請する場合は1回目で審査を受けていることから、専門家による事前確認は必要ありません

STEP 4支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請受付

 窓口

申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。
封筒に、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書類在中」と明記してください。

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 誰がこの協力金を受け取れるのですか?
    今回延長された「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びNPO法人等が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。
  • 飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となりますか?
    夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの間の営業に短縮した場合に対象となります。この場合に、朝5時から夜20時までの間、営業を終日休業した場合も対象となります。 なお元々の営業時間が朝5時から夜20時までの間であった店舗は対象となりません。
  • 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となりますか?
    店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から翌朝5時までの営業を行わない場合は、対象となります。なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。
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