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鳥取市 の 事業者 が活用できる補助金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月28日 )
利用 できる 支援
補助金 鳥取市  

鳥取市中小企業雇用維持支援事業補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業等を余儀なくされた事業者が、国の雇用調整助成金等の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合に要する費用の一部に対する補助金。
1事業者につき上限10万円 を補助。

 鳥取市中小企業雇用維持支援事業補助金の概要

支給内容
補助金の額:1事業者につき上限10万円
補助率:3分の2

※その他:申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象とします。
エリア 管轄
鳥取県鳥取市 鳥取市
対象
【対象となる制度(雇用調整助成金等について)】
[1]
雇用調整助成金

[2]
緊急雇用安定助成金


【対象者】補助対象者は、鳥取市内に本店または支店を置く事業者であって、以下のいずれにも該当する者とします。
[1]
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または同条第5項に規定する小規模企業者であること。

[2]
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等を行い、雇用調整助成金等について支給決定を受けていること。

[3]
雇用調整助成金等の支給申請事務を社会保険労務士に依頼し、その費用を支払っていること。

[4]
市税、下水道使用料および下水道受益者負担金を滞納していないこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる経費
社会保険労務士に支払った次のいずれかに掲げる経費(消費税および地方消費税を除く。)とします。ただし、社会保険労務士と年間契約をしている場合は、国の雇用調整助成金の申請事務が契約内容に含まれていないこと。

[1]
国の雇用調整助成金の申請書類の作成に要する経費

[2]
提出代行または事務代理に要する経費

[3]
提出代行または事務代理に付随する経費
受付期間

2020年6月17日〜2020年12月28日

備考

※休業の初日が1/24〜9/30のものが対象です。

※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、窓口での申請による密集・密接を防ぐため、郵送での提出にご理解・ご協力をお願いします。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  国の雇用調整助成金等の支給申請に係る書類のうち、提出代行者・事務代理者のわかる書類の写し 必須
  •  雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し 必須
  •  社会保険労務士と締結した雇用調整助成金等の申請等に係る契約を証するものの写し 必須
  •  前号の契約に関しての支払い(本補助金の受領を社会保険労務士に委任する場合は、支払うべき費用から本補助金の額を差し引いた額の支払い)が確認できる書類の写し 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  補助金交付申請書 必須
  •  事業概要書 必須
  •  市税等滞納状況確認同意書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒680-8571
鳥取市幸町71番地
鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課
【鳥取市中小企業雇用維持支援事業補助金】受付窓口 宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 雇⽤調整助成⾦の「特例の期間中」とはいつですか。
    休業の初⽇が、2020年1⽉24⽇から同年9⽉30⽇までの期間のことです。
  • 緊急雇⽤安定助成⾦の「特例の期間中」とはいつですか。
    休業の初⽇が、2020年4⽉1⽇から同年9⽉30⽇までの期間のことです。
  • 社会福祉法⼈や医療法⼈は対象となりますか。
    "補助対象者となりません。 補助対象者は中⼩企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中⼩企業者または同条第5項に規定する⼩規模企業者です。"
  • 1回⽬の補助⾦の申請が上限の10万円に満たないのですが、再度、雇⽤調整助成⾦等の申請事務を社会保険労務⼠に依頼した場合、補助⾦の申請は可能ですか。
    上限額に達するまで複数回の補助申請が可能です。その場合は、すでに交付決定した額の合計と上限額(10万円)との差額が申請可能額となります。また、雇⽤調整助成⾦等の申請が複数回にわたる場合は、社会保険労務⼠に⽀払った⾦額を合算した額を申請額とすることが可能です。
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