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福島県 の 事業者 が活用できる給付金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月28日 )
利用 できる 支援
給付金 福島県  

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している県内事業者に対し、福島緊急事態措置の解除後に向けた準備等に要する経費として支援される給付金。
10万円を給付。

 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金の概要

支給内容
10万円(定額)
エリア 管轄
福島県 福島県
対象
県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等

※福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けた方は、給付金の交付を受けることができません。​

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
次の(1)または(2)のいずれかに該当し、(3)〜(5)までの要件を全て満たすこと。

(1)
2020年4月期または5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けていること。

(2)
2020年4月期または5月期の売上が前年同月比50%以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の対象者要件を満たすこと。

(3)
国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。

(4)
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。

(5)
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設を営む事業者ではないこと。
受付期間

2020年6月17日〜2020年9月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  事業活動がわかる書面 必須

    ホームページやチラシ、パンフレット、営業許可証等の写し など

  •  振込先の通帳の写し 必須
  •  持続化給付金決定通知書の写し(国の持続化給付金の交付を受けた場合) 必須
  •  2020年4月期または5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことがわかる書面(国の持続化給付金の交付を受けていない場合(今後受ける予定がある場合を含む)) 必須
  •  本人確認の書類(個人事業主の場合) 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金交付申請書 必須
  •  提出書類チェックリスト 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒960-8681
福島市杉妻町2-16
福島県庁内郵便局留
福島県休業協力金事務局 宛

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 『「新しい生活様式」に対応するための取組み』とは具体的にどのような場合を指しますか。
    利用(来場)人数や滞在時間の制限、席数を減らしスペースを確保、消毒の徹底及び頻繁な換気等の対策を講じる場合を指します。 福島県ホームページに掲載している「新型コロナウイルス感染拡大防止のための福島県における緊急事態措置(5月5日改定)」の中でも「新たな生活様式」の実践例を紹介していますので、ご確認をお願いします。 国が公表している業種別ガイドラインもご参考ください。
  • 「飲食店」と「衣料品店」を別々の店舗で経営しています。「飲食店」として協力金の交付を受けましたが、「衣料品店」は協力金交付対象施設ではないため、給付金の交付を受けることができますか。
    協力金の交付をすでに受けている事業者は、給付金の交付を受けることはできません。 複数の事業を営んでいることにより、協力金・給付金ともに要件を満たしている場合も、一事業者につき、協力金と給付金のいずれか一方の交付を受けることができます。
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