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埼玉県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金(第2弾)を紹介

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(最終更新日: 2020年6月1日 )
利用 できる 支援
給付金 埼玉県 オンライン申請対応  

埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金))

申請の難しさ
-
 要約すると…
緊急事態措置期間の延長に伴い、埼玉の休業要請延長に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
対象者には10万円が支給されます。

 埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(5月12日~5月31日休業分への支援金)の概要

支給内容
埼玉県の休業要請に応じて、埼玉県内事業所の休業を延長した事業者に支給される給付金(支援金)。
対象者には10万円が支払われる。

エリア 管轄
埼玉県 埼玉県
対象
以下の条件を満たす事業者

埼玉県内に本社を有する中小企業または個人事業主で、2020年5月12日から5月30日までの間に16日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
埼玉県内に本社を有する中小企業または個人事業主であること。

[2]
緊急事態措置を実施する前(2020年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

[3]
2020年5月12日から5月31日までの間に8割(16日)以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

[4]
2019年(法人は前事業年度)の月平均売上げが15万円以上あること。

[5]
本追加支援金を重複して申請していないこと。

[6]
2020年5月12日から2020年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

[7]
暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者または役員が暴力団員等となっている法人、その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
受付期間

2020年6月1日〜2020年7月17日

原則電子申請

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  本人確認書類(個人事業主のみ) 必須

    運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カード、個人番号カードの表面などの写し

  •  月平均売上げが15万円以上あることが分かる書類の写し 必須

    個人の場合)2019年分の所得税確定申告書第一表、青色申告決算書1ページの控えなど
    法人の場合)2019年4月~2020年3月に末日がある事業年度分の法人税確定申告書別表1、法人事業概況説明書表面の控えなど

  •  事業活動に必要な許可等を取得していることが分かる書類の写し(該当する場合のみ) 必須

    飲食店営業許可、酒類販売業免許、風俗営業許可など

  •  2020年5月12日から2020年5月31日までの間の休業等の状況が分かる書類 必須

    ホームページの告知や店頭ポスター、チラシなど対外的にその事実を周知していることが分かる写真など(写しで可)

  •  2020年5月12日から2020年5月31日までの間の売上げがない日が分かる書類(該当する場合のみ) 必須

    売上帳簿、事業収入額を示した帳簿など(写しで可)

  •  追加支援金の振込先の通帳等の写し 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金 申請書(郵送の場合のみ) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※電子申請ができない場合のみ対応いたします
※申請書類を簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、以下の宛先に郵送してください。

<宛先>
〒332-8799
埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主支援金事務局 宛

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 5月7日から5月11日までの休業は算入できませんか?
    対象期間について、第1弾では、発表日から遡り、緊急事態措置実施以降7割以上休業していることを要件としましたが、発表日以前の休業の取扱い等(休業の証明等)について、分かりにくいとのご意見を多数いただきました。このため、追加支援金は、発表日の翌日である5月12日から5月31日までの20日間を対象期間としました。一定の基準が必要なため、5月11日以前の期間を算入することはできません。
  • 緊急事態宣言が解除されましたが、休業の扱いはどうなりますか?
    緊急事態宣言は解除されましたが、5月31日まで影響を受けている事業者を支援するという趣旨は変更ありませんので、対象期間(5月12日~5月31日)や休業日数(16日以上)などの要件は変更ありません。
  • 飲食店で、デリバリーやテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続していますが支給対象となりますか?
    店内での飲食を取りやめて、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした場合は、当該営業日を0.5日休業とします。
  • 営業時間短縮と店内営業の休止とを同じ日に両方行なった場合には、1日にカウントできますか?(0.5+0.5で1日とカウントできるのか?)
    0.5日としてカウントしてください。
  • 第1弾(4月8日~5月6日休業分)の支援金も申請していますが、追加支援金も申請できますか?
    第1弾を申請している場合でも、追加支援金を申請することは可能です。なお、第1弾と要件が異なる部分がありますので、それぞれ個別に審査します。

更新履歴

  • 2020年5月31日
    詳細・申請方法を更新しました。
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