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岐阜県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 岐阜県 オンライン対応  

【受付終了】岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために岐阜県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
1事業者当たり50万円が給付される。
申請方法は、郵送・オンライン。

 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要

支給内容
県の休業等の要請に応じて、休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等に全面的にご協力いただける事業者に対し、1事業者あたり50万円を支給します。

エリア 管轄
岐阜県 岐阜県庁
対象
以下の条件を満たす事業者

緊急事態措置による休業等の期間(2020年4月18日から同年5月6日)の全ての期間において、岐阜県の要請に応じ、休業・営業時間の短縮等を行う事業者

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1]
岐阜県内で対象施設を運営する事業者(中小の事業者及び個人事業主)であること。

[2]
緊急事態措置による休業等を実施する前日(2020年4月17日)以前から、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を運営している方。

[3]
緊急事態措置による休業等の期間(2020年4月18日から5月6日)の全ての期間において、岐阜県の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。

なお、飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設については、要請に応じて朝5時から夜8時までの時間帯に営業時間を短縮する(酒類の提供は夜7時までとする)場合及び終日休業する場合も対象となります。なお、床面積に関わらず、要請に応じて休業等を行った場合は支給対象となります。

[4]
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、岐阜県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
受付期間

2020年4月23日〜2020年5月20日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)  必須
  •  申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真 必須
  •  業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可) 必須
  •  本人確認書類(写しで可)(個人事業主の場合) 必須
  •  休業等の状況がわかる書類(写しで可) 必須
  •  振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  協力金支給申請書 必須
  •  休業等を実施した施設の一覧 必須
  •  誓約書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒500-8570
岐阜県庁新型コロナ拡大防止協力金受付係宛

簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法を推奨

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 幼稚園は今回の協力金の対象施設になりますか?
    私立幼稚園は今回の休業要請の対象施設ですが、他方で感染防止対策を徹底した上で必要な保育等を実施するよう併せて要請されている施設でもあります。このため、施設の一部を明確に区分した上で必要な保育等を実施している場合においては対象となります。
  • もともと、朝5時から夜8時の枠内の営業である飲食店は対象になりますか?
    対象にはなりません。営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと朝5時から夜8時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外であり、協力金の支給対象外です。ただし、終日休業する場合は支給の対象になります(この場合、テイクアウトサービスを行っても対象になります)。
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