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東京都 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月11日 )
利用 できる 支援
助成金 東京都  

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した 社会的な課題の解決に資するソーシャルビジネス に対する補助金。
上限200万円を補助。

 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業の概要

支給内容
助成限度額:200万円(助成下限額50万円)
助成率:助成対象経費の2/3以内
エリア 管轄
東京都 東京都中小企業振興公社
対象
中小企業者 (会社および個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体
※2020年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、2020年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス
【事業例】子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス
受付期間

2020年6月29日〜2020年7月31日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  確定申告書の写し 必須

    (1)法人の場合
    税務署へ提出した直近2期分の確定申告書全ての写し(別表一~十六、決算報告書、法人事業概況説明書、科目内訳書など全て)
    ※収益事業を行っていない特定非営利活動法人は、直近2期分の事業報告書(財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿を含む)の写し
    (2)個人事業者の場合
    税務署へ提出した直近2期分の確定申告書(収支内訳書または青色申告決算書(貸借対照表を含む))

  •  登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(法人の場合) 必須

    ※原本
    ※発行後3ヶ月以内のもの
    ※中小企業団体の場合は、定款・組合員名簿・総会の議事録(助成事業申請等の議決)

  •  開業届の写し(個人事業者の場合) 必須
  •  社歴(経歴)書 必須

    会社概要(パンフレット)でも可

  •  直近の事業税等の納税証明書(原本) 必須

    ※新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税法第15条第1項に基づく都税の徴収猶予を受けている場合は、同法第15条の2の2に基づく「徴収猶予許可通知書」の写し

    (1)法人の場合
    直近の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所発行)」
    収益事業を行っていない特定非営利活動法人は、「法人都民税の納税証明書」(免除申請している場合を含む)

    (2)個人事業者の場合
    ア:事業税が課税対象の方
    直近の「個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)」および「住民税納税証明書(区市町村発行)」
    イ:事業税が非課税の方
    「所得税納税証明書(その1)(税務署発行)」および「住民税納税証明書(区市町村発行)」

  •  返信用封筒(2通)  必須

    ※長形3号、宛名記入、切手不要

  •  補足説明資料 任意

    ※補足説明が必要な場合は提出してください。
    ※説明資料はA4用紙を使用し、30枚以内(片面)とします。
    ・企画書、事業計画等

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書一式(申請前確認書、申請書、実施計画) 必須
  •  資金計画書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。

<送付先> 
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 助成金とは何ですか?
    「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に、その取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。支払われた確定金額は原則返還不要です。 ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。 また、助成事業の事業化等により相当の収益を得た場合には、その収益の一部を納付していただくことがあります。 助成金の性質等については、募集要項をご覧ください
  • 助成対象期間とは何ですか?
    助成事業を実施できる期間(交付決定日から2021年1月31日まで)のことで、その期間中に契約、事業の実施、支払いを完了する必要があります。スケジュールを綿密に立てて事業を実施してください。助成対象期間を過ぎてからの支払いは、助成対象外となり、助成金をお支払いできません。 なお、2020年4月1日から交付決定日までの間に着手した経費も、実施の確認ができれば対象に含みます。
  • 助成率3分の2の意味を教えてください。
    助成対象となる定価税抜30万円の品物を購入した場合、30万円の3分の2である20万円が助成金で支払われることになります。 残りの10万円と消費税分3万円は事業者が負担することになります。
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