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大阪府 の 事業者 が活用できる給付金(支援金)を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 大阪府  

大阪府休業要請外支援金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
大阪府に事業所を有する中小企業その他の法人および個人事業主に対し、家賃等の固定費を補助する支援金。
内容に応じて最大100万円を支援。

 大阪府休業要請外支援金の概要

支給内容
中小法人:
府内に複数事業所を有する場合100万円 、1事業所の場合50万円

個人事業主:
府内に複数事業所を有する場合 50万円 、1事業所の場合25万円
※支援金の支給は1事業者につき1度となります。
エリア 管轄
大阪府 大阪府
対象
府内に事業所を有する中小企業その他の法人および個人事業主

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
2020年3月31日以前に開業および設立し、営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の要件を全て満たすことが必要です。

[1]
2020年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。 

[2]
2020年4月または4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること。 

[3]
休業要請支援金の支給対象でないこと。
受付期間

2020年6月1日〜2020年7月7日(Web登録)/2020年7月14日(郵送)

Web登録・申請書類の提出期限が延長されました。
添付書類の不足・不備がある場合は、迅速な審査ができません。
申請書類の提出にあたっては、今一度、すべての書類が整っているかを、チェックリストもご活用のうえご確認ください。

備考

Web事前受付ページから申請者情報等を入力して事前受付登録を行ってください。
Web事前受付への入力が完了しますと、入力内容が反映した申請書(様式1)、誓約・同意書(様式2)をダウンロードすることができます。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  直近の確定申告書の写し 必須

    【法人の場合:①②両方必須】
    ①法人事業概況説明書(表・裏の両方)②法人税確定申告書別表一(一)の写し

    【個人事業主の場合】
    確定申告書B第一表・第二表の写し

  •  事業に関する許認可証等の写し(該当する場合) 必須
  •  全事業の売上の減少が比較できる書類  必須

    【①②両方必須】
    ①2019年4月の帳簿等(例:月次試算表、売上台帳、現金出納帳など)の写し
    ②2020年4月の帳簿等の写し

  •  建物の登記事項証明書(登記簿謄本)または賃貸借契約書の写し  必須
  •  事業所の写真 必須
  •  本人確認書類の写し 必須
  •  振込先確認書類 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  Web事前受付への入力完了後、申請書がダウンロードできます。
  •  チェックリスト(中小企業) 必須
  •  チェックリスト(個人事業主) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※青色のレターパックライト(郵便物の追跡ができます)で郵送してください。

〒559-8555 
大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府休業要請外支援金申請事務局

 オンライン(電子)

Web事前受付ページ
中小法人
個人事業主

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 新たな「休業要請外支援金」とは何ですか。
    「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の支給対象とならなかった自己所有または賃貸の施設を運営する者で府内に事業所を有し、特に深刻な影響を被った事業者(前年からの売上(4月又は4・5月の平均)が前年から50%以上減少)を対象に、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えするため、支援金を支給します。
  • 個人事業主として自宅を事務所としていますが、支援金の対象になりますか。
    本支援金における事業所とは、継続的に事業活動を行うため、一定の場所に設けられた人的及び物的設備を有する拠点となる場所(例:事務所 等)をいいます。自宅であっても、事務所であることを申請書類等で判断ができれば、対象となります。

更新履歴

  • 2020年7月3日
    申請〆切を更新
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