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福岡市 の 事業者 が活用できる給付金(支援金)を紹介

トップ > 福岡市 の 事業者 が活用できる給付金(支援金) > 文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金【受付終了】の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 福岡市  

文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金【受付終了】

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
市内の文化・エンターテインメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費を支援するための支援金。
上限50万円を支援。

 文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金の概要

支給内容
無観客での映像配信設備等にかかる経費として,50万円を上限(対象経費の5分の4)に支援を行います。
エリア 管轄
福岡県福岡市 福岡市
対象
福岡県による休業要請,時間短縮営業要請の対象となった以下の施設の運営者(中小企業・小規模事業者等)

[1]
ライブハウス

[2]
劇場等(劇場,観覧場,映画館,演芸場)

[3]
貸しスタジオ(密閉,密集,密接の状態が生じる音楽,舞踊等のスタジオ)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の要件をすべて満たすもの

[1]
中小企業・小規模事業者(資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人であって,サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの)または特定非営利活動法人であること。

[2]
福岡市税にかかる徴収金(市税及び延滞金等)を滞納していないこと。

[3]
申請者(申請者が法人や団体の代表者の場合は,法人や団体の役員を含む)が福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 条。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。),または同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」),または暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

[4]
運営について,暴力団,暴力団員及び暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けていないこと。
受付期間

2020年5月1日〜2020年6月30日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  物品購入等見積書 必須
  •  本人確認書類 必須
  •  申請者が施設を運営していることがわかる書類 必須

    賃貸借契約書,不動産登記簿の写し など

  •  資本金または出資金額,従業員数がわかる書類(法人の場合) 必須

    法人市民税申告書の写しや会社案内 など

  •  登記事項証明書(法人の場合) 必須
  •  個人事業主であることがわかる書類(個人事業主の場合) 必須

    確定申告書の写し,個人事業の開業等届出書の写し,個人事業税の納税証明書

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  支援金支給申請書および誓約書 必須
  •  事業計画書 必須
  •  対象施設概要書 必須
  •  興行等実績報告書 必須
  •  役員名簿(法人の場合) 必須
  •  チェックリスト  必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒810-8620 
福岡市中央区天神1-8-1
福岡市経済観光文化局国際経済・コンテンツ部コンテンツ振興課

 E-mail

※電子メールで提出いただく場合は,20MB以内,添付ファイル数は10個以内にしてください。 容量や添付ファイルの数が上限を超える場合は,複数通に分けて提出してください。

メール:bunka.entame_sien@city.fukuoka.lg.jp

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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FAQ よくある質問

  • どのような経費が支援の対象となるか。
    ライブ配信を行うために必要な,機材・物品購入費,Wi-Fi 等の通信環境整備費,ソフトウェア購入費,編集・配信コンサルティング料が対象です。出演料や人件費,配信サイトの登録費等は対象外です。
  • どのような機材が支援の対象となるか。
    カメラ(スマートフォンは対象外),PC,集音マイク,スイッチャー,モニター,キャプチャーボード,ケーブル類,編集機器等,ライブ配信を行う際に必要な機材が対象となります。
  • 工事費は対象となるのか。
    WiFi環境整備にかかる工事費は対象となりますが,その他の工事費は今回の支援の対象ではありません。
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