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川崎市 の 事業者 が活用できる助成金を紹介

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(最終更新日: 2020年6月18日 )
利用 できる 支援
助成金 川崎市  

テレワーク導入促進補助金

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
テレワーク環境を新規導入、拡張する中小企業または個人事業主に対する助成金(補助金)。
内容に応じて上限20万円を補助。

 テレワーク導入促進補助金の概要

支給内容
【設備導入費】 
補助率:対象経費の1/2以内
上限額:20万円

【コンサルティング費】
補助率:対象経費の1/2以内
上限額:5万円

※事業実施期間は、2020年4月7日~2021年3月19日
※緊急事態宣言発令日以降に導入したもの
エリア 管轄
神奈川県川崎市 川崎市
対象
2020年4月1日以前より市内に事業所がある中小企業、または市内を納税地とする個人事業主で、以下の要件をすべて満たすこと。

[1]
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。

[2]
2020年4月1日以前から市内に事業所がある企業又は市内を納税地としている個人事業主。

[3]
市内の事業所に、常時雇用する従業員が2名以上いること。

[4]
みなし大企業に当たらないこと

[5]
市税を滞納していないこと。

[6]
代表者又は役員のうちに暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者がいないこと。

[7]
川崎市暴力団排除条例(平成24年川崎市条例第5号)第2条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと。

[8]
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと。

[9]
政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
テレワークの新規導入または既に実施中のテレワーク環境の拡充(買い替えは除く。)

[1]
テレワークを導入することにより、公共の交通機関の混雑緩和に寄与し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に資するものであること

[2]
新たに情報通信技術を導入してテレワーク環境を構築すること

[3]
実質的なテレワークを実施すること

[4]
同一事業内容・同一経費で、川崎市または他の行政機関等の補助制度による補助、または採択が決定していないこと
受付期間

2020年6月12日〜2020年12月28日

予算に達した場合は募集を終了します。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(法人のみ) 必須

    発行から3か月以内のもの

  •  開業届または確定申告書の写し(個人事業主の場合) 必須
  •  市税の納税証明書(直近年度のもの) 必須
  •  見積書等経費内訳が分かる書類 必須
  •  会社パンフレット等事業内容が分かるもの 必須
  •  購入する機器等のパンフレット等 必須

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  川崎市テレワーク導入促進補助金交付申請書 必須
  •  暴力団排除に係る誓約書 必須
  •  申請書提出用チェックシート  必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒210-0007 
川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階
川崎市 経済労働局 工業振興課 ものづくり・ICT支援係あて
「テレワーク導入促進補助金申請書類在中」

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • テレワークを始めたい。どこに相談すればいいですか
    厚生労働省テレワーク相談センター(0120-916-479)や、川崎市産業振興財団の中小企業サポートセンター(044-548-4141)等へご相談ください。
  • 申請方法はどのようにすればよいでしょうか。
    申請書類を川崎市ホームページからダウンロードのうえ、必要事項を記入し、申請書類を郵送してください。メールや持参での申請は受付しておりません。
  • 10万円未満のパソコン等は消耗品として処理するため、不要になったら処分してもいいですか。
    事業の完了後も、補助事業で得た財産を管理し、補助金交付の目的に従って、効率的な運用をする必要があります。補助金の交付を受けた年から5年間は、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければなりません。
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