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港区 の 中小企業者(法人・個人) が活用できる家賃助成を紹介

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(最終更新日: 2020年7月14日 )
利用 できる 支援
間接支援 助成金 家賃 港区  

テナントオーナー向けテナント賃料支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少しているテナント(店舗等賃借人)に対して、賃料を減額しているオーナー(賃貸人)へ、支援される助成金。1か月・1物件当たり15万円を上限とする
多くの事業者にとって直接利用できる支援ではないが、家賃の減免などをオーナーと交渉する際に伝えてほしい制度。

 テナントオーナー向けテナント賃料支援事業の概要

支給内容
助成金額:減額した賃料の2分の1
上限:1か月・1物件当たり15万円
交付対象:2020年4月分から9月分までの賃料(最大3か月分)
※消費税、共益費、管理費は除く。
エリア 管轄
東京都港区 港区
対象
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少しているテナント(店舗等賃借人)に対して、賃料を減額しているオーナー(賃貸人)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の要件を満たすこと

[1]
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。ただし、みなし大企業は除く。

[2]
住民税および事業税(個人事業主を除く。)を滞納していないこと。

[3]
賃貸人と店舗等賃借人が同一でないこと。(賃貸人が法人の場合は、店舗等賃借人が当該法人の代表者または役員でないこと。賃貸人が法人の代表者または役員の場合は、賃借人が当該法人でないこと。)

[4]
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が港区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。

[5]
国、東京都等から、同様の助成金の交付を受けていないこと。
受付期間

2020年6月1日〜2020年9月15日

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  法人事業税の納税証明書(法人のみ) 必須
  •  法人住民税の納税証明書(法人のみ) 必須
  •  個人住民税の納税証明書/非課税証明書(個人事業主のみ) 必須
  •  履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)(法人のみ) 必須
  •  住民票(個人事業主のみ) 必須
  •  振込先口座が確認できるもの 必須

    通帳の写し等

  •  賃料の減額について賃借人と合意したことを示す書類 必須

    覚書等

  •  賃貸借契約書または転貸借契約書 必須
  •  物件の全部事項証明書(建物の登記簿謄本) 必須
  •  通帳その他の賃料を減額したことがわかる書類 必須

    通帳の写し、入出金明細

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  港区店舗等賃料減額助成金交付申請書 必須
  •  店舗等賃料減額状況内訳書 必須
  •  港区店舗等賃料減額助成金交付請求書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒105-8511
港区芝公園1-5-25 港区役所
産業振興課「オーナー向け賃料助成担当」宛

※お送りいただく封筒左上に、こちらを貼付していただければ、郵送代はかかりません。

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 港区にある物件を貸している賃貸人(オーナー)ですが他区在住です。対象になりますか?
    申請者の本店等所在地・住所については問いません。対象となる物件が港区内にあれば、どなたでも対象になります。※ただし、中小企業(法人・個人)のみ
  • 店舗併用住宅は対象ですか?
    賃貸借契約書において個別に判断します。港区までご相談ください。
  • 既に解約が決定しているテナントも対象になりますか?
    本制度は当該物件で今後も事業を実施していく意思があることを要件としています。既に解約が決定している場合、契約満了により退去が決定している場合等は対象になりません。

更新履歴

  • 2020年5月11日
  • 2020年7月2日
    申請情報を更新
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