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秋田県 の 事業者 が活用できる給付金・支援金を紹介

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(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 秋田県 オンライン申請対応  

【受付終了】秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

申請の難しさ
 要約すると…
新型コロナ感染症拡大を防止するために秋田県が休業等を要請。
その休業要請に応じた事業者に支給される給付金(支援金)。
1事業者当たり、30万円が支給されます。県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円が支給されます。

 秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要

支給内容
秋田県の休業要請に応じて、2020年4月25日〜5月6日の間休業を実施した事業者に支給される給付金(支援金)。
休業し、感染リスクを下げる取り組みを行った県内中小事業者が対象で、1事業者あたり30万円が支払われる。県内に所在する事業所が複数事業所の場合60万円が支払われる。
また、休業要請を受けた施設ではない場合も、飲食店で営業時間を短縮(20時まで)した事業者も対象となる。

エリア 管轄
秋田県 秋田県庁
対象
以下の条件を満たす事業者

[1]
秋田県の休業要請を受け施設を全面的に休業する者、または営業時間の短縮を行う飲食店等。

[2]
秋田県内で対象施設を管理する中小の事業者
※ 県外に本社がある事業者も対象となります。

[3]
緊急事態措置等を発表した日(2020年4月21日)以前から、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、対象施設を運営している方。

[4]
暴力団関係者じゃないこと
*申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、秋田県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
以下の条件を満たす事業者

[1] 休業を実施した
2020年4月25日(土)から、5月6日(水)まで継続して、
お店を休業 もしくは 営業時間の短縮(20時まで)をした飲食店
受付期間

2020年5月7日〜2020年6月15日

5月7日以降、郵送または電子申請(オンラインでの申請) ※郵送および電子申請が困難であれば、例外的に持参による申請を受け付けます。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  営業の実態が確認できるもの 必須

    各種法規に基づく営業許可証のコピー・休業前の経理帳簿・手元にある2019年の確定申告書控えのコピー 等

  •  休業等の状況が確認できるもの 必須

    次のうちいずれか一つ

    ・休業を告知する自社ホームページや休業期間を告知したチラシのコピー
    ・店頭に休業等を周知する貼り紙をし、その状態を撮った写真 等

  •  通帳の写し 必須

    ・カナ口座名義、口座番号がわかる部分(通帳表紙の裏面)のコピー

  •  本人確認書類の写し(個人事業主のみ) 必須

    ・運転免許証、パスポート、保険証 等のコピーをいずれか1つ

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書兼実績報告書 必須
  •  誓約書 必須
  •  請求書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒010-8572 
秋田県秋田市山王3-1-1 
秋田県感染拡大防止協力金申請受付

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 複数の店舗を持つ事業者は、全店舗を休業しないといけないのでしょうか?
    休業要請の趣旨をご理解いただき、休業対象となる全ての店舗の休業にご協力をお願いします。なお、店舗Aが休業対象、店舗Bが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗Aだけで構いません。
  • もともとの営業時間が午前10時から午後6時までの喫茶店を経営していますが、営業時間を短縮すれば、協力金の支給対象になりますか?
    支給対象になりません。飲食店の営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにありますので、もともと午前5時から午後8時の範囲内で営業している飲食店は休業要請の対象外で、協力金の支給対象外です。 なお、短縮ではなく休業したとしても対象外です。
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