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東京都 の 事業者 が活用できる助成金(補助金)を紹介

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(最終更新日: 2020年6月18日 )
利用 できる 支援
助成金 東京都  

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成するための補助金。
50万円を補助。

 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要

支給内容
助成限度額:上限50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)
※助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

助成率:助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
エリア 管轄
東京都 東京都
対象
都内中小企業者(会社および個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

公式HP内の『申請対象者確認フローチャート』で申請対象者に該当するか確認してください。

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

補助の対象となる事業
助成対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部

[1]
内装・設備工事費
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等

[2]
備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
受付期間

2020年6月18日〜2020年8月31日

申請書類は事務局に到着した順に内容を確認し、不備・不足が無いことを確認できたものから審査します。(申請書類の到着順ではありません。)

備考

受付期間中でも、予算額に達した時点で締め切ります。

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。営業や休業の実態がわかる資料を用意

自前での用意が必要な書類
  •  ガイドライン等 必須

    ※助成事業(取組)の根拠となる該当箇所を明示(マーカー等)すること

  •  見積書、工事図面等 必須

    見積書、価格表示のあるカタログ等
    工事の場合は図面等の工事内容が分かるもの

  •  登記簿謄本(法人の場合) 必須

    発行後3ヶ月以内の「履歴事項全部証明書」

  •  個人事業の開業届(個人事業者の場合) 必須

    税務署の受付印のあるもの

  •  納税証明書 必須

    法人の場合:直近の「法人事業税」「法人都民税」納税証明書等
    個人事業者の場合:直近の「個人事業税」「住民税」納税証明書等

  •  直近1期分の確定申告書 必須

    税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は受信通知)

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書(申請書1・2、誓約書、チェックシート) 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

※簡易書留等の記録が残る方法で、郵送してください。

〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局 郵便私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局 宛

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

関連事例・トピックス

FAQ よくある質問

  • 助成金とは何ですか?
    "「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に、その取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。支払われた確定金額は原則返還不要です。 ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。 助成金の性質等については、募集要項をご覧ください。"
  • 助成対象期間とは何ですか?
    助成事業を実施できる期間(2020年5月14日から10月31日まで)のことで、その期間中に契約、事業の実施、支払いを完了する必要があります。スケジュールを綿密に立てて事業を実施してください。助成対象期間を過ぎてからの支払いは、助成対象外となり、助成金をお支払いできません。
  • 助成率3分の2の意味を教えてください。
    "助成対象となる定価税抜30万円の品物を購入した場合、30万円の3分の2である20万円が助成金で支払われることになります。 残りの10万円と消費税分3万円は事業者が負担することになります。"
  • ガイドライン等の提出は必須でしょうか?
    "ガイドライン等は必ずご提出ください。 業界団体に所属していない場合、貴社の事業内容の分類されるガイドライン(貴社の業態と類似するガイドライン)を選択してください。 該当するガイドラインが存在しない、あるいは選択できない場合は、「事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~『新しい日常』の定着に向けて~」をご参照いただく方法もあります。「東京都防災HP(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp)」に掲載されております。"
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