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沖縄県 の 飲食業 が活用できる給付金・支援金を紹介

トップ > 沖縄県 の 飲食業 が活用できる給付金・支援金 > 【受付終了】感染症防止対策緊急支援事業(飲食店)の利用の仕方(新型コロナ対応)
(最終更新日: 2020年7月4日 )
利用 できる 支援
給付金 沖縄県  

【受付終了】感染症防止対策緊急支援事業(飲食店)

申請の難しさ
☆☆
 要約すると…
昨年より月売上が下がった、沖縄県内の「飲食店(居酒屋含む)」事業者であれば、10万円の給付金を申請できる。

 感染症防止対策緊急支援事業(飲食店) の概要

支給内容
1事業者あたり10万円
エリア 管轄
沖縄県 沖縄県
対象
「飲食店」で昨年より売上が下がった事業者
(バー、キャバレー、ナイトクラブなど休止要請の対象施設は除く)

 ご自身が該当するどうかは、必ず公式HPをご確認ください。

該当条件
2020年4月1日以前に営業を開始し、売上げが減少している
(1)業歴が1年以上の場合
2020年2月から5月までの間で、前年同月と比べいずれかの月について売上が減少していること
(2)業歴が1年未満の場合
2020年4月または5月の売上が、それ以前の月より減少していること
受付期間

2020年4月30日〜2020年6月15日

5月中旬頃から順次、申請された口座に入金

 申請の流れ

  • STEP 1

    事前準備。売上が下がったことが分かる資料
  •  
  • STEP 2

    申請書類の準備
  •  
  • STEP 3

    支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

STEP 1事前準備。売上が下がったことが分かる資料

自前での用意が必要な書類
  •  口座の通帳の表紙及び表紙うら面の写し 必須

    口座番号及び名義人氏名(フリガナ含む)が確認できる箇所

  •  本人確認書類(写し) 必須

    以下のいずれか
    (法人)法人代表者の運転免許証・パスポート・保険証等の書類
    (個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類

  •  売上げが減少していることの確認書類 必須

    ・本年の売上額:
    売上額を確認できる帳簿の写し(様式は問わない)
    ・前年(売上を比較する月)の売上額:
    直近の確定申告書の写し(税務署の受付印のあるもの)
    (確定申告が不要だった個人事業主は、売上額を確認できる帳簿(様式は問わない))

  •  飲食店の営業実態等の確認書類 必須

    以下のすべて
    ・保健所の許可(飲食店・喫茶店等の営業許可)を取得していることがわかる書類 (写し)
    ・店舗等の電気・水道・ガスのいずれかの利用実績が分かる書類(宛名の記載のある検針票・領
    収書等の写し)※2020年1月以降の月の利用実績

STEP 2申請書類の準備

申請書類
  •  申請書兼口座振替依頼書兼請求書 必須

STEP 3支給申請。STEP1と2 で用意した書類を提出する

申請先・方法
 郵送

〒900-0004
沖縄県那覇銘苅2-3-6那覇市IT創造館4階
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター
緊急支援金(飲食店)申請受付

 オンライン(電子)申請の窓口

上記、STEPで紹介した必要書類および最新情報は↓でチェックください。

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