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【解説】申請時に困惑しないで!行政用語辞典vol.1

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【解説】申請時に困惑しないで!行政用語辞典vol.1
今回、行政制度を活用するのが初めてという方も少なくないのではないでしょうか。そこでピンチヒッターでは、申請の際に気をつけて欲しい「行政用語」について解説をしていきたいと思います。

等・[トウ]


いきなり謎の用語が出てきました。しかしこの言葉、実はとてもとても大切な要チェックワードです。制度をつくる側ではこの「等」を入れるか入れないか、かなり考慮されています。

たとえば受給対象について、「株式会社」とだけ書いてあるのと、「株式会社等」と書いてあるのでは、大きな違いがあります。一般社団法人やNPO法人、任意団体でもあてはまることがあるのです。

その他、書類であったり基準であったり、この「等」はあらゆるところに潜んでいます。これがある場合は、色々な可能性が残されていますので諦めないでください!

中小企業基本法の定める中小企業・[チュウショウキギョウキホンホウ-ノ-サダメル-チュウショウキギョウ]


多くの自治体で、給付対象にこの「中小企業基本法の定める中小企業」という表記があります。これは業種によって異なるもので、次の表の通りです。



その他、同法における「会社」の定義は「株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、(特例)有限会社」となるなど、詳細についてはこちらの中小企業庁のページをご確認ください。

なお、本来は会社の定義に入らないNPO法人なども、今回は認められているケースがあります。Q&Aをみていただいたり、問い合わせをしましょう。

給付金/助成金/補助金 [キュウフキン/ジョセイキン/ホジョキン]


支援制度を見ていくと、給付金、助成金、補助金と似ているが違う言葉が出てきます。この違いはなんなのでしょうか。

まず給付金は、条件が合っている人が正しく申請すれば、必ずその100%の金額を受け取ることができるものです。話題となった全国民に10万円ずつ給付される「特別定額給付金」(総務省)がもっともわかりやすい例です。事業者向けの持続化給付金もこれにあたります。

ややこしいのが、助成金と補助金の違いです。

まず基本としては「ほぼ一緒」と思っていただいて間違いありません。いずれも条件に合った対象者に対して、国や地方公共団体が返済不要の資金を支給するものです。給付金と違い、実際に使われた費用に対して支給されるため、休業した際の損失補填などには使われません。また、入金は事後になるケースが多いため要注意です。

では助成金と補助金の違いはどこにあるのでしょうか。助成金は「条件に合っていれば原則支給される」のに対して、補助金は採択件数が決まっており審査があることが、その違いとなります。その性質から、助成金は厚生労働省が管轄していることが多く、補助金は経産省や地方公共団体が管轄していることが多いです。

小さな違いなので統一して欲しいという気持ちを抑えて、申請に臨んでいただければ幸いです。

10/10・[ジュウブン-ノ-ジュウ]


助成金や補助金における助成率・補助率をあらわすときに、パーセンテージではなく分数が使われます。

100%の場合は「10/10」ですし、80%の場合は「4/5」といった具合です。10/10は自己負担なく助成されるため、使い慣れている企業・団体は目の色が変わります。「2/3」となっていて「3で割れない時はどうするんだ!」など最初は戸惑うと思いますが、これも「お作法」としてご理解ください。



今回は以上となります。独特の用語やお作法が多い行政ですが、これを機に前向きに慣れていっていただければと思います。「この言葉の解説も!」というご要望がありましたら、遠慮なくお申し付けください。

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